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令和2年度補正 第1回 事業再構築補助金

(この公募は終了しました)

中小企業や中堅企業による新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの取組を支援

公募時期 令和3年3月26日~4月30日(申請開始は4月15日予定)
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
公募サイト 【事業再構築補助金事務局サイト】 (終了しました)
助成率・補助率及び上限額 補助率:1/2~3/4 上限:500万円~1億円
補助率及び上限額は事業類型、対象者により異なります。詳細は本文参照。
助成金・補助金の目的:

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築を支援すること。

対象となる事業:

4種の事業類型があります。

  1. 通常枠:新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を支援
    上限:中小 6,000万円 中堅 8,000万円 補助率:中小 2/3 中堅 1/2…4,000万円超の部分は1/3
  2. 卒業枠:事業再構築を通じて、資本金や従業員を増やし、3~5年内に中堅・大企業を目指す事業再構築を支援
    [対象は中小のみ・400社限定]
    上限:1億円 補助率:中小 2/3
  3. グローバルV字回復枠:事業再構築によりコロナの影響で減少した売上をV字回復させる取組を支援
    [対象は中堅のみ・100社限定]
    上限:1億円 補助率:中堅 1/2
  4. 緊急事態宣言特別枠:令和3年の緊急事態宣言による影響で、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を支援
    ※要件に合致すれば、業種や所在地不問。緊急事態宣言特別枠で不採択の場合は、通常枠で再審査(その場合の再申請手続きは不要)。
    • 【従業員数5人以下】上限:500万円 補助率:中小 3/4 中堅 2/3
    • 【従業員数6~20人】上限:1,000万円 補助率:中小 3/4 中堅 2/3
    • 【従業員数21人以上】上限:1,500万円 補助率:中小 3/4 中堅 2/3

助成金・補助金の対象者:
中小企業および中堅企業、またはこれらの企業組合等

本事業での「中堅企業」とは、中小企業に該当しない「資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人」資本金の額又は出資額が定められていない場合は「常勤の従業員の数が2,000人以下」の法人。
ただし、「直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業」は中堅企業として扱います。

補助事業の要件

本事業では以下の要件が設置されており、それぞれの事業類型で求められている要件が異なります。
尚、経済産業省の「事業再構築指針の手引き」では、事業再構築要件等が詳しく説明されています。
  1. 【事業再構築要件】事業再構築指針に示す「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」の「事業再構築」の定義に該当する事業であること
  2. 【売上高減少要件】申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年1月~2020年3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること(グローバルV字回復枠のみ15%以上)
  3. 【認定支援機関要件】事業計画を認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること(通常枠で補助金が3,000万円未満の場合、または緊急特別枠については、事業計画策定にあたり、金融機関の参加は必須ではありません。
  4. 【事業再編等要件】事業計画期間内に、事業再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、「2.補助対象事業者」に定める中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長すること
  5. 【付加価値額要件】補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
  6. 【グローバル展開要件】「海外直接投資」、「海外市場開拓」、「インバウンド市場開拓」、「海外事業者との共同事業」のいずれかのグローバル展開を果たす事業であること
各事業類型における要件
※1 グローバルV字回復枠においては、売り上げ減少要件の売上高減少率が15%以上となります。
※2 緊急事態特別枠においては、上記売上高減少要件に加え、「令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること」が要件となります。
※3 通常枠で補助金が3,000万円未満の場合、または緊急特別枠については、事業計画策定にあたり、金融機関の参加は必須ではありません。

この助成金・補助金の解説記事はこちら  コンサルタントの視点
公募の詳細はこちら  【事業再構築補助金事務局サイト】 (公募は終了しました)

本事業は、申請手続きの際に行政サービス認証システムGビズIDを使用します。GビズIDを利用する際には事前にGビズIDプライムアカウントの取得(無料)が必要ですのでご注意ください。詳しくは以下のページをご参照ください。

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