第6回中小企業省力化投資補助金（一般型）

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人手不足解消のための設備導入やシステム構築等を支援

公募時期	令和8年3月13日～令和8年5月中旬（申請：4月中旬開始予定）
公募資料	こちらからご覧いただけます【PDFデータ】
助成率・補助率及び上限額	補助率：中小企業 1/2（特例適用時は2/3）、小規模・再生事業者 2/3　上限：750万円～1億円 ※補助率および上限額は枠、従業員数、上乗せ特例適用の有無により異なります。詳細は本文参照。

この助成金・補助金の解説記事はこちら　→　コンサルタントの視点

助成金・補助金の目的：

省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげること。

対象となる事業：

以下の要件を全て満たす、事業内容に合わせた設備導入・システム構築が対象です。

事業終了後3～5年の間、毎年、労働生産性+4.0%以上/年
- 付加価値額＝（営業利益）＋（人件費）＋（減価償却費）
- 労働生産性＝（付加価値額）÷（労働者数）
- 労働生産性の年平均成長率
  ＝[｛（効果報告時の労働生産性）÷（応募時の労働生産性）｝^（効果報告回数）^-1 -1]×100%
事業終了後3～5年で、従業員1人あたり給与支給総額+3.5%以上/年（再生事業者を除き、目標値未達の場合、補助金返還義務あり）

事業終了後3～5年の間、毎年、事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上（最低賃金引上げ特例適用事業者および再生事業者を除き、目標値未達の場合、補助金返還義務あり）

上記に加え、以下を全て含む事業計画を策定することが必要です。

省力化指数
＝ [(設備導入により削減される業務に要していた時間)-(設備導入後に発生する業務に要する時間)] ÷(設備導入により削減される業務に要していた時間)
投資回収期間
付加価値額の増加
オーダーメイド設備等の導入

【上限額】※従業員数により異なる

従業員数5名以下：750万円（1,000万円）^※

従業員数6〜20名：1,500万円（2,000万円）^※

従業員数21〜50名：3,000万円（4,000万円）^※

従業員数51〜100名：5,000万円（6,500万円）^※

従業員数101名以上：8,000万円（1億円）^※

※以下の「大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例」の要件を全て満たすと、上限額が（）内の金額にUP
（最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例との併用不可）

以下の条件を満たすと中小企業の補助率が2/3となります。

2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改訂の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる月が3か月以上あること

助成金・補助金の対象者：

人手不足の状態にある国内の中小企業者等
みなし同一法人、みなし大企業は対象外（詳細は公募要領参照）

公募の詳細はこちら（外部リンク）　→　【中小企業基盤整備機構】

本事業は、申請手続きの際に補助金申請システム（Jグランツ）を使用します。Jグランツを利用する際には事前にGビズIDの取得（無料）が必要ですのでご注意ください。詳しくは以下のページをご参照ください。