平成27年度 下請中小企業自立化基盤構築事業 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

親事業者の生産拠点の海外移転や国内での集約化等により受注が現象した下請事業者が連携して行う「特定下請連携事業計画」による事業を支援し、下請中小企業の振興と経営の安定を図る。

下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画（法認定計画）の認定を受けた事業であること。
※法認定計画の申請締切は、本事業締切と同じ5月22日です。

• 特定下請連携事業計画の認定を受けた事業者が連携体に加わり、その代表者となっていること
• 複数の特定下請け事業者の連携体であること

申請方法は「代表申請方式」「連名申請方式」の2種。

• 代表連名方式：
  「特定下請連携事業計画の代表者」が申請
  ※補助金を受領できるのは申請者のみ。
• 連名申請方式：
  「特定下請連携事業計画の代表者」と「特定下請事業者」、「特定会社」、「共同事業者」のいずれかあるいは全てが連名で申請。

• 特定下請事業者(※特定下請事業計画の代表者となる者）：前事業年度又は前年度において特定親事業者への取引依存度が20％以上の下請事業者
• 特定会社：特定下請事業者が資本金の額又は出資の総額の1/2以上を出資している会社
• 共同事業者：特定下請連携事業を共同で行う特定下請事業者以外の者
• 協力者：特定下請連携事業の実施に協力する一般社団法人、一般財団法人その他の者