平成30年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 2次公募 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

1. 一般型：革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等
   • 対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
   • 上限：1,000万円
   • 補助率：1/2
2. 小規模型：小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善
   • 対象経費：
     【設備投資のみ】機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
   • 上限：500万円
   • 補助率：小規模事業者：2/3　その他：1/2

• 補助上限額30万円アップ
  本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合
• 補助率2/3へアップ
  
  • 生産性向上特別措置法に基づき、2019年7月31日までに固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、2018年12月21日以降に新たに先端設備等導入計画の認定を取得した（申請中も含む）場合、又は
  • 「付加価値額」「経常利益」「労働生産性」の一定要件を満たす経営革新計画を、2018年12月21日以降に新たに申請し承認を受けた（申請中も含む）場合

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等

※1次公募からの変更点

• 受け付けは、電子申請のみ
  中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」を通じた電子申請のみとなります（環境が対応していない島しょ部などを除く）
  電子申請には「ミラサポ」の会員登録、および会員ページ内「電子申請システム」のユーザー登録（いずれも無料）が必要です。
• 事業継続力強化計画の認定による加点実施
  防災・減災の事前対策に関する計画である事業継続力強化計画を認定（申請中でもOK）されている場合は加点。
• 対象事業類型は一般型・小規模型（設備投資のみ）
  事業期間が短いため、小規模型の「試作開発等」は公募しません。
• 事業完了^※期限は2020年1月末
  ※事業完了：事業期間内に発注、納入、検収、支払等の全ての事業手続きが完了し、かつ実績報告書類の提出を地域事務局に行うこと。