2019年度 第2回 中小企業・SDGsビジネス支援事業(中小企業支援型)
（この公募は終了しました）
ODA対象国への海外展開支援
| 公募時期 | 令和元年10月1日～11月1日（事前登録締切：10月15日） （終了しました） |
|---|---|
| 公募資料 | こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】 |
| 助成率・補助率及び上限額 |
補助率:100％（委託事業） 上限：850万円～2億円
上限額は事業により異なります。詳細は本文を参照ください。 |
助成金・補助金の目的：
※今回ご紹介の事業は、2019年度第2回 中小企業・SDGsビジネス支援事業のうち、中小企業支援型のみです。 大企業を対象とするSDGsビジネス支援型は公募ページをご確認ください。
対象となる事業：
開発途上国の開発ニーズと国内企業の製品・技術等とのマッチングによりODAを通じた関係強化や経済関係の推進をはかること。
※今回ご紹介の事業は、2019年度第2回 中小企業・SDGsビジネス支援事業のうち、中小企業支援型のみです。 大企業を対象とするSDGsビジネス支援型は公募ページをご確認ください。
対象となる事業：
JICAの在外拠点が設置されているODA対象国における海外展開事業で、2つの区分と３つの事業があります。
■区分：- 中小企業支援型：中小企業、中小企業団体、中堅企業（ただし、中堅企業は「基礎調査」事業は対象外）
- SDGsビジネス支援型：上記以外の国内企業（本ページでは説明を割愛します。詳細は、公募ページをご確認ください。）
- 基礎調査：途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの検討に必要な基礎情報の収集を行うもの
- 中堅企業は対象外
- 東アジア、東南アジア、南アジアを対象とする場合は上限：850万円 それ以外は上限：980万円
- 案件化調査：途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業での活用可能性を検討し、ビジネスモデルを策定するもの
- 上限：3,000万円
- 機材の別送を必要とし、対象国における製品の活用可能性を検討する試用を行う場合は5,000万円
- 普及・実証・ビジネス化事業：途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じ、事業計画案を策定するもの
- 上限：1億円
- 高額な機材を投入する必要がある案件は1億5,000万円
- 「インフラ整備技術推進特別枠」または「地域産業集積海外展開枠」※は2億円
- インフラ整備技術推進特別枠：比較的規模の大きいインフラ関連機器や技術を途上国現地で実証し、普及につなげることを目的とするもの。
- 地域産業集積海外展開枠：国内各地の産業集積地に蓄積されている技術・ノウハウ・ネットワークを活用し、複数の企業が協働して途上国現地で技術・ノウハウの実証を行うことで、地域産業の海外展開を図ることを目的とするもの。
設立後1年以上の国内中小企業、中小企業団体もしくは中堅企業、またはこの共同体（ただし、中堅企業は「基礎調査」事業は対象外）
全体スケジュール
事前登録：2019年10月15日（火）正午締切↓
信用調査：2019年10月中旬～11月下旬予定
↓
本登録、応募書類提出：2019年11月1日（金）正午締切（電子データ）
↓
ヒアリング（必要に応じて）：2019年11月下旬～12月中旬頃
↓
審査結果：2020年2月上旬
↓
事業内容の協議及び契約交渉：2020年4月以降順次実施
↓
事業開始：2020年6月以降
-
気軽に補助金のことを確認したい方はメールフォームでお問合せ
問合せメールフォームで -
すぐに補助金のことを相談したい方は無料電話相談申し込み
無料電話相談で