サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

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国内の生産拠点の整備のための設備投資を支援

この助成金・補助金の解説記事はこちら　→　コンサルタントの視点

助成金・補助金の目的：

生産拠点の集中度が高い製品・部素材、健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内の生産拠点を整備し、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図ること

対象となる事業：

以下の工場や物流施設の生産拠点等の整備事業。いずれも設備投資が必要です。

補助対象事業A（対象：工場）
- 生産拠点の集中度が高い製品・部素材の国内での生産拠点整備事業、または、生産拠点の集中度が高い製品・部素材を極力使用しない技術を活用した生産を行う生産拠点整備事業
- 「生産拠点の集中度」「設備機械装置の先端性」における要件を満たすこと
- 上限：150億円　補助率：大企業-1/2　中小企業-2/3
補助対象事業B（対象：工場、物流施設）
- 一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備事業
- 「需給ひっ迫性」および「国民が健康な生活を営む上での重要性」に関し要件に示された証明書（政府が増産や安定供給の要請をしているものについて、増産要請文等の第三者による証明書など）、及び物流施設の場合は「設備投資効果」を示す計画
- 上限：150億円　補助率：大企業-2/3　中小企業-3/4
補助対象事業C（対象：工場）
- 複数の中小企業グループによる事業Ａに該当し、グループ化メリットを有する事業
- 補助事業Aの要件を満たし、スケール化メリットまたはシナジー効果のグループ化メリットを有すること
- 上限：150億円　補助率：中小企業-3/4

原則として交付決定後に行う事業が対象ですが、必要性・緊急性が認められた場合には、2020年4月7日以降に着手した事業も補助対象となります。

助成金・補助金の対象者：

製造業又は情報通信業の工場、「一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なもの」を取り扱う物流施設の整備事業を行う単独または複数の大企業、中小企業等

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