令和2年度補正 第1回 事業再構築補助金 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築を支援すること。

4種の事業類型があります。

1. 通常枠：新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を支援
   上限：中小　6,000万円　中堅　8,000万円　補助率：中小　2/3　中堅　1/2…4,000万円超の部分は1/3
2. 卒業枠：事業再構築を通じて、資本金や従業員を増やし、３～５年内に中堅・大企業を目指す事業再構築を支援
   [対象は中小のみ・400社限定]
   上限：１億円　補助率：中小　2/3
3. グローバルV字回復枠：事業再構築によりコロナの影響で減少した売上をV字回復させる取組を支援
   [対象は中堅のみ・100社限定]
   上限：１億円　補助率：中堅　1/2
4. 緊急事態宣言特別枠：令和3年の緊急事態宣言による影響で、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を支援
   ※要件に合致すれば、業種や所在地不問。緊急事態宣言特別枠で不採択の場合は、通常枠で再審査（その場合の再申請手続きは不要）。
   • 【従業員数5人以下】上限：500万円　補助率：中小　3/4　中堅　2/3
   • 【従業員数6～20人】上限：1,000万円　補助率：中小　3/4　中堅　2/3
   • 【従業員数21人以上】上限：1,500万円　補助率：中小　3/4　中堅　2/3

中小企業および中堅企業^※、またはこれらの企業組合等

※本事業での「中堅企業」とは、中小企業に該当しない「資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人」資本金の額又は出資額が定められていない場合は「常勤の従業員の数が2,000人以下」の法人。
ただし、「直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業」は中堅企業として扱います。

補助事業の要件

1. 【事業再構築要件】事業再構築指針に示す「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」の「事業再構築」の定義に該当する事業であること
2. 【売上高減少要件】申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年1月～2020年3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること（グローバルV字回復枠のみ15％以上）
3. 【認定支援機関要件】事業計画を認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること（通常枠で補助金が3,000万円未満の場合、または緊急特別枠については、事業計画策定にあたり、金融機関の参加は必須ではありません。）
4. 【事業再編等要件】事業計画期間内に、事業再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、「２．補助対象事業者」に定める中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長すること
5. 【付加価値額要件】補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
6. 【グローバル展開要件】「海外直接投資」、「海外市場開拓」、「インバウンド市場開拓」、「海外事業者との共同事業」のいずれかのグローバル展開を果たす事業であること