2021年度第2回 中小企業・SDGsビジネス支援事業
（この公募は終了しました）
ODA対象国への海外展開支援
| 公募時期 | 令和3年12月1日～12月27日（事前登録締切：12月13日） （終了しました） |
|---|---|
| 公募資料 | こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】 |
| 助成率・補助率及び上限額 | 補助率:100％（委託事業） 上限：850万円～2億円 |
助成金・補助金の目的：
開発途上国の開発ニーズと国内企業の製品・技術等とのマッチングによりODAを通じた関係強化や経済関係の推進をはかること。
対象となる事業：JICAの在外拠点が設置されているODA対象国における海外展開事業です。
事業者の規模等により2種の支援の区分があります。- 中小企業支援型：中小企業、中小企業団体又は中堅企業を対象とした支援
- SDGs ビジネス支援型：大企業など、上記以外への支援
- 基礎調査：途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの検討に必要な基礎情報の収集を行うもの
- 中堅企業は対象外
- SDGs ビジネス支援型は対象外
- 東アジア、東南アジア、南アジアを対象とする場合は上限：850万円 それ以外は上限：980万円
- 案件化調査：途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業での活用可能性を検討し、ビジネスモデルを策定するもの
- 上限：中小企業支援型 3,000万円 SDGs ビジネス支援型 850万円
- 中小企業支援型において、機材の別送を必要とし、対象国における製品の活用可能性を検討する試用を行う場合は5,000万円
- 普及・実証・ビジネス化事業：途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じ、事業計画案を策定するもの
- 上限：中小企業支援型 1億円 SDGs ビジネス支援型 5,000万円
- 中小企業支援型において、高額な機材を投入する必要がある案件は1億5,000万円、また、インフラ整備技術推進案件※1又は地域産業集積海外展開推進案件※2の場合は2億円
※1インフラ整備技術推進案件
インフラ輸出に繋がる中小・中堅企業の有する比較的規模の大きいインフラ関連機器・機材、建設技術・工法、維持管理技術の実証調査
※2地域産業集積海外展開推進案件
国内各地の産業集積地に蓄積されている技術・ノウハウ・ネットワークを活用し、複数企業の協働により現地で行う技術・ノウハウの実証調査
関連携案件」
の場合、上限額に別途、地域金融機関関連経費の上乗せが可能です。 提案型は以下の2種類があり、どちらかを選択して申請します。- 一般型：海外渡航を伴う活動を前提とする
- 遠隔実施型：海外渡航を伴わない活動を前提とする
※事業途中で対象国が渡航可となった場合、海外渡航を伴う活動への変更、追加も可。
設立後1年以上の国内企業、またはこの共同体（ただし、中堅企業及びSDGs ビジネス支援型で申請の事業者は「基礎調査」事業は対象外）
加点案件
以下の分野の事業は優先的に採択されます。
- 2022 年開催予定の第 8 回アフリカ開発会議(TICAD8)に向けたアフリカ（北アフリカを含む）各国を対象とした提案
- 本年7月に開催された第9回太平洋・島サミット(PALM9)を踏まえた太平洋島嶼地域の安定と繁栄に資する提案
- デジタルトランスフォーメンション(DX)に資する提案
- 2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロの達成に資する日本企業の優れた先端技術の途上国での活用に資する提案
- 中南米日系社会連携分野を対象とした提案
- 外国人材の日本への還流に資する提案（途上国での人材育成や活用への具体的な取組が含まれることが必要
- 海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050 年までにゼロにすることを目指す「大阪・ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に資する提案
- 新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策に資する提案
- 途上国発イノベーション（基礎調査及び案件化調査（中小企業支援型））
- 民間企業の製品・技術の活用が期待される課題
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