滋賀県近未来技術等社会実装推進事業補助金
(この公募は終了しました)
滋賀県内をフィールドに近未来技術等の社会実装に向けた実証実験や実現可能性調査を支援
公募時期 | 令和5年4月11日~5月31日 (終了しました) |
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公募資料 | こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】 |
助成率・補助率及び上限額 | 助成率:1/2~2/3 上限:1,000~2,000万円 |
助成金・補助金の目的:
滋賀県産業振興ビジョン2030(令和2年3月策定)に基づき、滋賀県産業および経済の発展を図ること。
対象となる事業:滋賀県産業振興ビジョン2030で重視する視点の1つである「実証実験のフィールド滋賀」に資する近未来技術等の活用によるビジネスモデルの構築を図るために実施され、次の1.および2.の区分いずれかに該当するもの。 ※交付決定日から令和6年2月28日までに完了する見込みのあるものに限る。なお、販売(テスト販売を除く。)を目的とした商品等の生産や販売を行うものは対象外。
- 申請区分
- 通常枠 【テーマ1】健康しがの実現 例)健康、フードロス、ウェルネス等 【テーマ2】IT、ロボット、データ等の活用によるデジタル社会への対応 例)自動運転、オンライン教育、スマートファクトリー等 【テーマ3】自然災害への強さを含めた森・川・里・湖等の自然と共存した社会の実現 例)国内回帰、農林・水産、ワーケーション等
- CO2ネットゼロ枠 【テーマ4】CO2削減等による環境負荷の少ない社会の実現 例)自然エネルギー、地域循環モデル、物流等
- 事業区分
- 実証実験型 新たな技術・商品・サービスの調査、開発(既存技術等の転用や組合せ、隠れた価値の発掘(設計・デザイン、アイデアの活用等)を含む。)に向けた実現可能調査、実証実験
- 実装型 既にリリースされている商品・サービスを滋賀県内に展開
- 滋賀県内での事業所の有無や規模は問わないが、滋賀県内に事業所等がない団体および個人事業主の場合、滋賀県内事業者との連携必須。
- CO₂ネットゼロ枠においては、複数事業者の連携必須。
企業、大学、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体および個人事業主
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