令和7年度 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業） - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる製造業及びサービス業の国際競争力強化を図ること。

大学・公設試等の研究機関と連携して取り組む中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針 に記載された内容に関する研究開発で以下の条件を満たすもの。

• 補助対象期間の終了後5年以内を目処に事業化
• 事業終了後5年以内に、主たる研究等実施機関（中小企業者等）が以下の条件を満たすこと
  • 付加価値額^※：15％以上（年率平均3％以上）の向上
    ^※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
  • 給与支給総額：7.5％以上（年率平均1.5％以上）の向上
  • 事業終了後1年目から事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上

1. 通常枠
   中小企業等が研究機関等と連携して実施する研究開発等が対象
   上限：単年度あたり 4,500万円　2年度合計 7,500 万円　3年度合計 9,750万円
   
   
2. 出資獲得枠
   補助事業後1年以内にファンド等から出資を受けることが見込まれる中小企業者等が対象
   上限：単年度あたり 1億円　2年度合計 2億円　3年度合計 3億円
    ※補助金総額は出資予定金額の2倍が上限

中小企業者等を「主たる研究等実施機関」とした、研究等実施機関、事業管理機関、アドバイザーによって構成される共同体
※単独での申請は不可

• 共同体には総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)を必ず選任（うちいずれかは中小企業の研究員であること）
• 通常枠では、A機関※が従たる研究等実施機関またはアドバイザーとして参画することが必須
• 事業管理機関が2者の場合「A機関又はB機関※」及び「それ以外」の組み合わせのみ可

• A機関：大学、公設試等の研究機関
• B機関：承認・認定 TLO、第三セクター、その他研究開発の運営管理が可能な一般社団法人及び一般財団法人