令和2年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）

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中小・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携し行う、研究開発及び販路開拓への支援

公募時期	令和2年1月31日～4月24日（終了しました）
公募資料	こちらからご覧いただけます【PDFデータ】
助成率・補助率及び上限額	補助率：大学・公設試等：100％／中小・小規模：2/3 　上限：単年度あたり4,500万円（2年間合計：7,500万円／3年間合計：9,750万円）大学・公設試等は総額の1/3以下となること

この助成金・補助金の解説記事はこちら　→　コンサルタントの視点

助成金・補助金の目的：

情報処理精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術(12分野)に関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、製造業の国際競争力の強化及び新たな産業の創出を図ること

対象となる事業：

中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に記載された内容に関し、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組で、以下の目標を計画に含むもの

研究開発計画の終了後１年以内にサンプル出荷、さらに補助対象期間の終了後５年以内を目処に事業化
事業終了後5年以内に、主たる研究等実施機関（中小企業者）の1．付加価値額：15％以上（年率平均3％以上）の向上および2．給与支給総額：７.５％以上（年率平均1.5％以上）の向上を達成
※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

助成金・補助金の対象者：

ものづくり中小・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)、アドバイザー（推奨）によって構成される共同体

※以下のモデルケースは初年度を想定しています。

《モデルケース3の注意事項》

※事業管理機関は、「大学・公設試等以外」と「大学・公設試等」の２者の組み合わせのみ。

※「大学・公設試等以外」が事業管理機関を担う場合、その間接補助事業者は「大学・公設試等以外」、「大学・公設試等」が事業管理機関を担う場合、その間接補助事業者は「大学・公設試等」とするのが要件。

公募の詳細はこちら（外部リンク）　→　【中小企業庁】（公募は終了しました）

本事業は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による申請手続きを行わないと申請ができませんので、充分ご留意ください。