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令和2年度 中小企業デジタル化応援隊

(この公募は終了しました)

中小企業等のデジタル化・IT活用の専門的なサポートに対する補助

公募時期 令和2年9月1日〜令和3年1月31日
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
公募サイト 【中小企業デジタル化応援隊事業公式サイト】 (終了しました)
助成率・補助率及び上限額 上限:30万円(3,500円/時)
ただし、中小企業等が最低500円/時を負担(詳細は本文参照)

※上記掲載の公募資料は、中小企業向けの本事業利用についての手引書です。
助成金・補助金の目的:

新型コロナウィルス感染症の感染拡大の防止や事業活動の維持・強化、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)に対応するため、オンライン会議、ECサイト構築、クラウドファンディング、オンラインイベント、テレワーク、RPA等を活用しようとする中小企業等に対し、こうしたデジタルツールに精通した専門家(IT専門家)を通じてハンズオン支援を提供する事業により、中小企業等の持続的なデジタル化に必要な支援環境を整備すること

対象となる事業:

中小企業等が課題を抱えている領域に対して、経済産業省にIT専門家として登録しているフリーランス、副業、兼業の個人、または、経済産業省の認定情報処理支援機関(SMEサポーター)として登録する法人に所属するIT専門家が支援をした場合に、IT専門家への報酬の一部が「謝金」(補助金)として事務局から支払われます。 (ただし、コンテンツ制作やデザイン作成は対象外)

  • 対象として想定しているデジタルツール:

    テレワーク、EC構築、ホームページ、RPA導入、グループウェア導入、セキュリティ強化、AI、インターネットバンキング、ERP導入、HR領域デジタル化、社内向け研修デジタル化、オンライン会議導入、オンラインイベント、各SaaS導入検討、IoTツール導入、ペーパーレス推進、DBサーバー、通信環境・サーバー、デジタルマーケティング、IP電話など

    (詳しくは「中小企業向け手引書」の「3.本事業の対象となるデジタル化支援対象領域について」をご参照ください)

  • 事業期間は2021年2月28日までにIT専門家との契約締結・支援活動完了(IT専門家から事務局への活動報告が完了)することが条件
  • 補助金上限30万円/社(3,500円/時) ただし、中小企業等が最低500円/時を負担
    • IT専門家への謝金が2,000円/時の場合 ≫ 事業者負担:500円/時 補助金:1,500円/時
    • IT専門家への謝金が4,000円/時の場合 ≫ 事業者負担:500円/時 補助金:3,500円/時
    • IT専門家への謝金が5,000円/時の場合 ≫ 事業者負担:1,500円/時 補助金:3,500円/時

助成金・補助金の対象者:
IT専門家のハンズオン支援をうけてデジタル化に取り組む中小企業、小規模事業者

◆本事業の流れ◆中小企業向け手引書より。記載の「章」は同手引書における同内容記載箇所)

本事業では、中小企業、IT専門家がともに本事業のシステムに登録する必要があります。
いずれも、公募締切日の2021年1月31日までに登録し、
かつ、2021年2月28日までに事業を完了(IT専門家による支援活動完了報告が行われる)する必要があります。

この助成金・補助金の解説記事はこちら  コンサルタントの視点
公募の詳細はこちら  【中小企業デジタル化応援隊事業公式サイト】 (公募は終了しました)

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