新政権による「緊急経済対策」に注目 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

1月15日、緊急経済対策として13.1.兆円の補正予算が閣議決定されましたが、同時に、各省庁から予算概要が発表されました。国土交通省1.8兆円、経済産業省1.2兆円、厚生労働省7,000億円（基礎年金補填除く）等々大胆な金額が並んでいて、さらに膨らんだ借金財政を危惧しつつも、とりあえずカンフル剤の効果はありそうです。

で、年末からのテーマにしていた経済産業省の「新事業活動促進支援補助事業」が、15日付けで公開された「緊急経済対策概要」でどのような取扱いになっているか見てみたのですが、この事業をそのまま継承した補正枠はありませんでした。

ただし、中小企業・小規模事業者向けの製品開発やベンチャー支援などはしっかりと予算が組まれており、1月末からの通常国会が進むにつれて順次具体的な公募が行われていくと思います。

そこで今回のメルマガでは、「新事業活動促進支援補助事業」の解説を保留して、経済産業省の「緊急経済対策概要」のなかから読者の皆さんに関わりが深そうな事業予算枠をいくつかご紹介します。

まず、ものづくり系企業へのビジネスチャレンジを応援する「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」として、1,007億円の超大型予算が計上されました。試作開発とそれに伴う設備投資が対象となっているので、新製品の開発予算を必要としている方にはぴったりかと考えています。

また、先端技術事業化を狙うベンチャー企業には、補助金ではなく「ベンチャー企業等や先端技術の事業化のためのリスクマネー供給」と言う事業名で、産業革新機構という機関（実は株式会社）を通じた投資の形で1,040億円もの資金を流す計画です。投資先を探しておられるベンチャー企業は事業計画のブラシアップをしておきましょう。

そして、金額的には上の２つほどは大きくないものの、街づくり・地域活性化のための補助金として、かなり大きな予算が組まれています。

地域の安心安全のための設備費用を補助する「商店街まちづくり事業」（200億円）、商店街への集客のための仕組みやイベントを支援する「地域商店街活性化事業」（100億円）、地域での女性や若者の創業を支援する「地域需要創造型等起業・創業促進補助金」（200億円）等、なんだか5、6年前に戻ったような内容の地域支援のための予算が組まれました。

助成金としてはその他に育児を終えた女性の再就職を支援する中小企業の職場実習や、中小企業が海外展開する際の事業化支援も含まれています。

そして助成金とは関係ありませんが、3月末で期限となる「中小企業金融円滑化法」、いわゆるモラトリアム法の終結を受けて、なんと2,893億円もの予算を確保したようです。5～7万件の倒産が予想される事態に、監督官庁である経産省としては必死の防戦というところでしょうか。

と言うわけで、今のところ具体的な公募関連情報としては速報でもお伝えしたNEDOの「ベンチャー企業への実用化助成事業」（予算規模100億円、助成額上限5億円）しかありませんが、直近に多くの助成事業の公募が始まると思います。弊社としてはこのメルマガでできるだけタイムリーな情報をお届けしますのでご注目ください。