介護ロボットの開発に1億円 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

本日ご紹介する事業はAMEDの「ロボット介護機器開発・導入促進事業」です。

本事業は、平成24年に経済産業省と厚生労働省が共同して立ち上げた事業であり、両者が定めた「ロボット技術の介護利用における重点分野」（以下、重点分野）に基づいた介護機器開発を対象としています。

今年の10月にこの重点分野が改訂され、1分野5項目が新たに追加されました。今回の事業ではこれらの新規重点分野に関するフィージビリティスタディ（以下、FS）と、既存重点分野・5分野8項目の製品や試作品の改良開発に加え、これら新規・既存重点分野に関する試作品作成を支援します。

いずれも単年度事業でありながら、上限額1億円（下限500万円）という規模の大きさです。通常FSや改良開発など、製品開発事業に付随するような事業はそれなりに金額も抑えられていることが多いのですが、この上限額には申請書の内容に要求されるレベルの高さがうかがえます。

公募要領に記載の評価項目は、平成28年度ではさらりと7点挙げられていたのですが、今回は合計20項目近い細目で説明されており、とりわけ「事業で定まる項目及び勘案すべき項目」には念押しされるように、事業化の実現性を確認する項目が多く挙げられています。

従って、FS段階であっても、できるだけ市場を明確にした計画を提示することが重要です。実際に、介護施設等を含めた協議会等でのニーズ検討報告書や、ヒアリング・アンケート等によるニーズ調査レポートなどの「ニーズ調査報告書」が要求されています。

越えるべきハードルはいくつかあるものの、これまで3年以内の開発補助事業や介護現場での検証に対する補助事業が行われているので、本事業を契機として、これらの事業を活用すれば、製品開発から介護現場での実装まで、連続的にロボット介護機器の製品化を目指すことが可能です。