FAQ

助成金・補助金に関するよくあるご質問と回答集です。

全般に関する質問

ほかの助成金や補助金と重複してもらえるのですか?

制度の趣旨が異なるものなら同一企業が併せて受給できる場合があります。
例えば「能力開発に関する助成金や補助金」と「定年延長に関する助成金や補助金」の場合や、「Aの製品化のための助成金や補助金」と「Bの研究開発に関する助成金や補助金」の場合など。

助成金や補助金をもらった後、返済の必要はあるのですか?

雇用保険関係の助成金のほとんどのものは、返済する必要はありません。
基本的には助成金や補助金は返さなくて良いお金です。
ただし、科学技術振興機構などの事業の一部には助成事業や補助事業によって利益が得られた場合に数年にわたって助成金や補助金を返還するルールがあるものもあります。

補助金事業と助成金事業はどう違うのですか?

補助金事業と助成金事業は殆ど同じ意味です。
厚生労働省系は「助成金」とする場合が多く、経済産業省系や都道府県では補助金と助成金両方を使っています。
どちらも上限額や助成率(補助率)が設定されており、すべての費用を払ってもらえることはありません。

委託事業と助成金や補助金はどのように違うのですか?

助成金や補助金と異なり、委託事業は100%国などの事業実施者が費用を負担します。
本来税金で行なう研究開発などを、民間企業に「委託」するという意味があります。従って一般的に条件や管理がより厳しくなります。

助成金や補助金とはなんですか?

助成金や補助金とは、一般的には国や地方自治体等の公的機関が、中小企業の活性化など、法律に基づいた特定の目的に沿って予算化され、決められた基準に合致する事業者に対して支給される、返さなくて良い資金です。また一部の民間財団等が行う助成金事業もあります。

企業に関係のある助成金や補助金を大まかに分けると、次の2つに分類する事ができます。

1)研究開発や新分野進出などに係るもの

経済産業省を中心に、技術開発や新分野での事業化やそれらによる地域の活性化を支援するもので、数百万円程度から数千万円、高額なものは一億円を超えるものもあります。その多くは競争型であり、3~10倍近い競争を勝ち抜かなければなりません。

2)雇用に係るもの

主に厚生労働省が実施しています。雇用や人材育成の資金を補助するといった形で支給されます。創業によって働く場を提供するための助成金や研修費用の支援、最近では高齢者、女性、二ート対策等の目的を絞ったものも増えてきました。

申請に関する質問

助成金や補助金の獲得まで自己資金が不足する場合はどうしたら良いですか?

「つなぎ融資」というものを活用し、助成金獲得までの資金繰りをする方法があります。
例えば、SBIR(中小企業技術革新制度)は日本政策金融公庫による融資で、低金利での貸し付けを行います。

詳しくはこちら

申請資格である中小企業の定義とはどのようなものですか?

中小企業基本法による中小企業の定義は以下の通りです。

小売業(飲食店を含む): 常時雇用従業員50名以下または資本金・出資額5,000万以下
サービス業: 常時雇用従業員100人以下または資本金・出資額5,000万円以下
卸売業: 常時雇用従業員100人以下または資本金・出資額1億円以下
製造業・工業・鉱業・その他の業種: 常時雇用従業員300名以下または資本金・出資額3億円以下

参照:中小企業庁FAQ

「従業員数」の対象は?

法律上の中小企業の従業員基準の考え方は、労働基準法第20条の「解雇の予告を必要とする者」(解雇の30日前に予告が必要とされる雇用契約によもの)とされています。
尚、家族従業員、会社の役員は従業員に含みません。

助成金や補助金は自分でも簡単に申請できるものですか?

助成金や補助金の種類はたくさんあり、比較的簡単にできるものからかなり手数を要するものまで様々です。
一般的に、受給額が高いものほど手間がかかるようです。
特に新商品開発や創業・事業化関連の助成金や補助金については、相当な準備と文章力を要し、時間もかかります。

採択後に関する質問

助成金や補助金はいつもらえるのですか?

多くの助成金や補助金は助成期間終了後、完了報告を経て支払われます。
※事前に支払われる助成金もありますので、申請される際に募集要領を必ずご確認ください。
一般的な手順≫ 助成金申請から獲得までの流れ

助成金や補助金が余ってしまった場合はどうなるのですか?

原則として助成金や補助金は最初に支払われることはありません。先行して雇用したり製品開発を行なったりして発生した費用を申請し、その内容を評価した後に支給されますので助成金が余ることはありません(実施内容の不適正や書類不備等で確定した助成金が支給時に減額されることはあります)。

助成金や補助金は課税対象になるのですか?

ほとんどの助成金や補助金はいったん雑費として収入に計上しますので課税対象となります。

ただし、助成金や補助金で購入した設備購入費用等については減価償却費として圧縮記帳が可能な場合もあります。詳しくはご相談ください。

用語解説

e-Radとは何ですか?

府省共通研究開発管理システムのことであり、助成金などによる研究開発管理に係る一連のプロセス(応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等)をオンライン化する府省横断的なシステムです。最近は助成金応募の条件に挙げられることが多くなってきました。

特に民間企業の方から「当社は研究機関どころか研究部門も無いので対象外では?」との質問を受けることがあります。

「研究機関登録」とか「研究者番号登録」とかの言葉が散見されるので誤解されるのは当然なのですが、何らかの研究・開発に携わるのであれば、例えばサービス業でも登録できます。因みに弊社は純粋なサービス業ですが、業務の関係上私も研究者番号を発行してもらいました。

もし興味のある助成事業があった場合でe-Rad登録が条件となっていた場合は、たとえその事業に応募しなくとも、いずれ何らかの助成金に応募する可能性があるでしょうから、良い機会と考えて機関登録されることをお勧めします。

参照:
目で見てわかるe-Rad
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)公式ページ

経営革新支援

平成24年に施行された「中小企業経営力強化支援法」により、中小企業に対し専門知識を持ち、十分な経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等に「経営革新等支援機関」として認定するものです。
中小企業に対して専門性の高い支援を行う体制を整えるための施策ですが、助成金によってはこれら認定支援機関のお墨付きがなければ申請できないものもあります。
尚、弊社は平成25年6月に経営革新等支援機関として認定されています。
経営革新等支援機関に関して 詳しくはこちら(中小企業庁)

また、「中小企業新事業活動促進法」という法律に基く、強力な中小企業支援施策として、全国都道府県の知事によって中小企業の「経営革新計画」が評価され、それによりその企業の経営計画は将来確実に事業を発展させる計画であることが承認されるという制度もあります。
経営革新計画の認定を得ることで、様々な公的支援が受けられます。
詳しくはこちら

特定研究開発等計画

「特定ものづくり基盤技術に関する研究開発及びその成果の利用に関する計画」のことを指します。
中小ものづくり高度化法の規定に基づき、経済産業局長の認定を受けることにより、戦略的基盤技術高度化支援事業、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例、特許料等の特例等の支援措置を受けることができます。
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポーティングインダストリー)への申請においては、特定研究開発等計画の認定が申請の条件になっています。
詳しくはこちら(関東経済産業局)

新連携認定計画

中小企業の異分野連携を促進する施策。「異分野連携新事業分野開拓」が正式名称。
コア企業となる中小企業を中心とし、連携体の中の中小企業や大学などがお互いの強みを相互補完しながら高付加価値の製品・サービス等を創出することを意図した計画です。
認定されるとその計画の遂行まで、全期間にわたりハンズオン支援が行われます。
この認定計画の延長上に「新連携助成金」があります。この助成金は、新連携認定計画取得が申請の条件となっています。
詳しくはこちら(関東経済産業局)

COI STREAM

文部科学省の革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)は平成25年度に開始したプログラムで、将来社会のニーズからビジョンを掲げて革新的な研究課題を特定し、産学連携での取り組みを実現するためのプログラムです。
特定された研究課題は、A-STEPなどの助成事業に組み込まれ一般に公募されます。
詳しくはこちら(文部科学省)

FSステージ

FS(フィージビリティスタディ)ステージとは、本格研究段階に入る前の実用化の可能性の調査、検証段階を指します。

弊社サービスに関する質問

請求書や領収書の発行をしてもらえますか?

通常は、事前にお振り込みいただいておりますが、請求書の発行も可能です。
また、領収書はお振込明細にて割愛させていただいておりますが、ご入用の場合は個別にご相談ください。

申請支援のための費用は最初に支払うのでしょうか?

各々の助成金には厳格な要件があります。「確実に要件を満たし、可能性がある」と信じられる依頼のみお受けしますが、その判断までは報酬を頂戴いたしません。

また、新商品開発等の競争型助成金については採択可能性を高めることはできても採択を保証することはできません。それでもチャレンジの過程で得るものは多く必ず貴社の事業の躍進に貢献できるものと確信します。