FAQ

助成金・補助金に関するよくあるご質問と回答集です。

よくある質問

その他の質問

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全般に関する質問

ほかの助成金や補助金と重複してもらえるのですか?

制度の趣旨が異なるものなら同一企業が併せて受給できる場合があります。
例えば「定年延長に関する助成金」と「生産性向上のための設備投資に関する補助金」の場合など。

助成金や補助金をもらった後、返済の必要はあるのですか?

雇用確保関係の助成金のほとんどのものは、返済する必要はありません。基本的には助成金や補助金は返さなくて良いお金です。
ただし、競争型の事業の多くは助成金や補助金事業終了後にその効果で利益が得られた場合に、期限を区切ってその利益の一部を返還するものもあるので、個別の確認が必要です。

補助金事業と助成金事業はどう違うのですか?

補助金事業と助成金事業は殆ど同じ意味です。
厚生労働省系の雇用確保目的の事業は「助成金」とする場合が多く、経済産業省系や都道府県では補助金と助成金両方を使っています。
どちらも上限額や助成率(補助率)が設定されていることが多く、一部の経費が自己負担となるものが中心です。

委託事業と助成金や補助金はどのように違うのですか?

助成金や補助金と異なり、委託事業は100%国などの事業実施者が費用を負担します。
本来国や自治体が税金で行なう研究開発などを、民間企業に「委託」するという意味があります。従って補助金や助成金と比べて条件や管理がより厳しくなります。また助成金や補助金では消費税は対象経費になりませんが、委託事業では補填対象となります。

助成金や補助金とはなんですか?

助成金や補助金とは、一般的には国や地方自治体等の公的機関が、中小企業の活性化など、法律に基づいた特定の目的に沿って予算化され、決められた基準に合致する事業者に対して支給される、返さなくて良い資金です。また一部の民間財団等が行う助成金事業もあります。

企業に関係のある助成金や補助金を大まかに分けると、次の2つに分類する事ができます。

1)研究開発や経営革新・地域活性化などに係るもの

経済産業省を中心に、技術的イノベーションや新分野での新たな試み、あるいは地域の活性化への取り組み支援するもので、数百万円程度から数千万円、高額なものは一億円を超えるものもあります。その多くは競争型であり、3~10倍以上の競争を勝ち抜かなければなりません。

2)雇用確保に係るもの

主に厚生労働省が実施しています。雇用拡大や人材育成の資金を補助するといった形で支給されます。高齢者、女性、二ート対策といった社会的弱者の支援、最近では働き方改革など目的を絞ったものも増えてきました。多くは応募条件を満たせばすべての応募者に支給されます。

申請に関する質問

助成金や補助金の獲得まで自己資金が不足する場合はどうしたら良いですか?

政府が支援する「つなぎ融資」を活用し、助成金獲得までの資金繰りをする方法があります。
例えば、SBIR(中小企業技術革新制度)は日本政策金融公庫が国の政策として補助事業者に低金利での貸し付けを行う制度です。

詳しくはこちら
中小企業庁ページ

申請資格である中小企業の定義とはどのようなものですか?

中小企業基本法による中小企業の定義は以下の通りです。

小売業(飲食店を含む): 常時雇用従業員50名以下または資本金・出資額5,000万以下
サービス業: 常時雇用従業員100人以下または資本金・出資額5,000万円以下
卸売業: 常時雇用従業員100人以下または資本金・出資額1億円以下
製造業・工業・鉱業・その他の業種: 常時雇用従業員300名以下または資本金・出資額3億円以下

参照:中小企業庁FAQ

「従業員数」の対象は?

法律上の中小企業の従業員基準の考え方は、労働基準法第20条の「解雇の予告を必要とする者」(解雇の30日前に予告が必要とされる雇用契約によもの)とされています。
尚、家族従業員、会社の役員は従業員に含みません。

助成金や補助金は自分でも簡単に申請できるものですか?

助成金や補助金の種類は多く、比較的簡単にできるものからかなり手数を要するものまで様々です。
一般的には上限額が高いものほどレベルが高くなります。
特にイノベ―ションを目指した技術開発や事業化関連の助成金・補助金については、相当な準備と文章力を要し、時間もかかります。

採択後に関する質問

助成金や補助金はいつもらえるのですか?

多くの助成金や補助金は事業期間終了後、完了報告に基づいた確定検査を経て支払われます。
※事前に支払われる助成金もありますので、申請される際に募集要領を必ずご確認ください。
一般的な手順≫ 助成金申請から獲得までの流れ

助成金や補助金が余ってしまった場合はどうなるのですか?

原則として助成金や補助金は最初に支払われることはありません。先行して雇用したり製品開発を行なったりして発生した費用を申請し、その内容を評価した後に支給されるので余ることはありません(逆に経費消費の不足や書類不備等で計画していた助成金・補助金が支給時に減額されることがあります)。

助成金や補助金は課税対象になるのですか?

通常助成金・補助金はいったん雑費として収入に計上しますので課税対象となります。

ただし、助成金や補助金で購入した設備購入費用等については減価償却費として圧縮記帳が可能な場合もあります。詳しくはお問合せください。

用語解説

e-Radとは何ですか?

府省共通研究開発管理システムのことであり、補助金などによる研究開発管理に係る一連のプロセス(応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等)をオンライン化する府省横断的なシステムです。最近は助成金・補助金への応募条件に挙げられることが多くなってきました。

時に民間企業の方から「当社は研究機関どころか研究部門も無いので対象外では?」との質問を受けることがあります。

「研究機関登録」とか「研究者番号登録」とかの言葉が散見されるので誤解されるのは当然なのですが、何らかの研究・開発に携わるのであれば、例えばサービス業でも登録できます。因みに弊社は純粋なサービス業ですが、業務の関係上私も研究者番号を所有しています。

もし興味のある助成金や補助金が、e-Rad登録が条件となっていた場合は、たとえ今でなくともいずれは応募する可能性があるでしょうから、良い機会と考えて機関登録されることをお勧めします。

参照:
目で見てわかるe-Rad
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)公式ページ

経営革新計画

「中小企業新事業活動促進法」という法律に基く、強力な中小企業支援施策であり、全国都道府県の知事によって中小企業の「経営革新計画」が評価され、それによりその企業の経営計画は将来確実に事業を発展させる計画であることが承認されるという制度です。経営革新計画の承認を得ることで、様々な公的支援が受けられます。
詳しくはこちら

特定研究開発等計画

「特定ものづくり基盤技術に関する研究開発及びその成果の利用に関する計画」のことを指します。
中小ものづくり高度化法の規定に基づき、経済産業局長の認定を受けることにより、戦略的基盤技術高度化支援事業、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例、特許料等の特例等の支援措置を受けることができます。
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポーティングインダストリー)への申請においては、特定研究開発等計画の認定が申請の条件になっています。
詳しくはこちら(関東経済産業局)

新連携認定計画

中小企業の異分野連携を促進する施策。「異分野連携新事業分野開拓」が正式名称。
コア企業となる中小企業を中心とし、連携体の中の中小企業や大学などがお互いの強みを相互補完しながら高付加価値の製品・サービス等を創出することを意図した事業計画です。
認定されるとその事業計画の完了まで、全期間にわたりハンズオン支援が行われます。
この認定計画の延長上に「新連携助成金」があります。この助成金は、新連携認定計画取得が申請の条件となっています。
詳しくはこちら(関東経済産業局)

FSステージ

FS(フィージビリティスタディ)ステージとは、本格研究段階に入る前に行う実用化の可能性を調査、検証する段階を指します。

ISO

International Organization for Standard (国際標準化機構)の略。あらゆる工業規格の国際的標準化を推進する機関です。
日本ではサービス品質標準であるISO9000シリーズや環境負荷抑制のための標準であるISO14000シリーズなどの代名詞として使われます。

ナノテクノロジー

ナノテクノロジー (nanotechnology) は、物質をナノメートル (nm、1 nm = 10-9m)の領域において、自在に制御する技術のことで、ナノテクと略されます。イノベーションを実現する活発な科学技術研究分野のひとつとなっています。

知的財産

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の総称であり、これらは各々の法律でその定義が厳密に決められています。特許権から商標権までをまとめて産業財産権とも言われます。著作権その他の権利には、営業機密や肖像権が含まれます。

イノベーション

直訳すればInnovation(革新)ですが、助成金や補助金の分野では従来の技術では不可能な画期的な新技術などによって広く社会に好影響を広める開発という意味で使われます。例えばガソリンより安い液体水素製造法、患者自身の免疫力強化で行う癌治療など。この名を冠した助成金や補助金は数千万円以上と高額なものが多いようです。

新エネルギー

助成金事業や補助事業で使われる「新エネルギー」とは、太陽エネルギー、風力、潮力、バイオマス等を起源とするエネルギー及び再生可能エネルギーの普及に資する新規技術等です。詳細は経済産業省による[技術戦略マップ]の中で定義されています。

アーリーステージ

起業したベンチャーの初期段階を表す。投資対象として確実な収益が見込まれていない状態で、間接金融(出資や社債)による資金調達が難しい状況を言います。中小企業支援策としては通常、創業後3~5年と期間で表します。

日本版バイ・ドール

1980年に米国で制定された知的財産の取り扱いを規定する法案の日本国版。過去には政府の助成金・補助金で開発された特許などが政府のものとされていましたが、この法律によって助成金・補助金を受け取る開発者(企業や大学)の権利とできるようになりました。

経営革新等支援機関

「中小企業経営力強化支援法」により、中小企業に対し専門知識を持ち、十分な経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等に「経営革新等支援機関」として認定するものです。
中小企業に対して専門性の高い支援を行う体制を整えるための施策であり、助成金・補助金によってはこれら認定支援機関の確認証等による参画がなければ申請できないものもあります。
尚、弊社は平成25年6月より経営革新等支援機関として認定されています。
経営革新等支援機関に関して 詳しくはこちら(中小企業庁)

弊社サービスに関する質問

請求書や領収書の発行をしてもらえますか?

通常は、事前にお振り込みいただいておりますが、請求書の発行も可能です。
また、領収書はお振込明細にて代替させていただいておりますが、ご入用の場合は個別にご相談ください。

申請支援のための費用は最初に支払うのでしょうか?

各々の助成金・補助金には応募要件と事業の目的があります。必要な要件を満たし、事業計画としても採択される可能性があると考えられるご依頼はお受けしますが、報酬を頂くのはその判断以降のご支援が対象となります。

また、申請書の内容で可否が判断される競争型助成金・補助金については、採択可能性を高めることはできても採択を保証することはできません。ただし、応募の過程で得られる事業目標の明文化は、必ず貴社の事業の躍進に貢献できるものと確信します。