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平成28年度 地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)

(この公募は終了しました)

民間会社や地方自治体の地産地消型エネルギー事業の可能性調査

公募時期 平成28年4月18日~8月8日
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
公募サイト 【一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会】 (終了しました)
助成率・補助率及び上限額 補助率:100%(定額) 上限:1,000~3,000万円
助成金・補助金の目的:

民間事業者や地方公共団体等が、地域の実情に根ざした地産地消型のエネルギーシステムの構築を進めるために実施する事業化可能性調査やマスタープラン策定を支援することにより、地産地消型のエネルギーシステムの加速的な導入・普及につなげ、システム構築に関するノウハウの共有化や他地域への展開を図ること。

対象となる事業:


I. 事業化可能性調査
コミュニティにおいて、地産地消型のエネルギーシステムの設置等を伴う省エネサービスを含めた面的なエネルギー事業の可能性調査
  • 再生可能エネルギー等を活用した地域でのエネルギー需給の管理に関する調査(必須)
    1. 事業採算性の調査
    2. 技術的・制度的課題と解決策等
  • 再生可能エネルギー等に関する調査(任意)
    1. 再生可能エネルギーの賦存量の調査
    2. 再生可能エネルギーの利用状況調査
    3. 追加的に導入すべき再生可能エネルギーの種類、量、導入箇所等の調査
  • 補助率:100%(定額補助) 上限:1,000万円

II. マスタープラン策定
上記地産地消型エネルギー事業を平成29年度から平成30年度までの間に開始することを前提として行われるマスタープランの作成
  • 策定したマスタープランに基づき協働する以下の三者(但し兼務可)が共同申請すること
    1. 地産地消型エネルギーシステムを導入する事業者
    2. 主たるエネルギー事業者
    3. 事業実施場所の地方公共団体(資金拠出不要)
  • 補助率:100%(定額補助) 上限:3,000万円

助成金・補助金の対象者:

  • 国内の民間会社
  • 国内の民間会社を主申請法人とする共同体や地方公共団体

この助成金・補助金の解説記事はこちら  コンサルタントの視点
公募の詳細はこちら  【一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会】 (公募は終了しました)

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