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平成30年度第2次補正 小規模事業者持続化補助金(商工会地区分)

小規模事業者が商工会と一体となって行う販路開拓などへの支援

公募時期 令和元年5月22日~7月31日(一次締切:6月28日・二次締切:7月31日)
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
公募サイト 【中小企業基盤整備機構(中小企業庁)】
助成率・補助率及び上限額 補助率:2/3 上限:50万円(各種上乗せ条件あり。本文参照)
公募資料は 東京都商工会連合会のものを参考に掲載しています。申請の際は、各地域の商工会の公募要領をご確認ください。
助成金・補助金の目的:

「商工会」の助言を受けて作成した、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、これと合わせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援

対象となる事業:

次の1.から3.を全て満たす事業であること

  1. 経営計画に基づく地道な販路開拓等の取り組み、あるいはそれと併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みである
  2. 商工会の支援を受けながら取り組む事業である
  3. 国等の他の助成を受けておらず、事業完了後概ね1年以内に売上があり、かつ公序良俗に反しない事業である
加えて、以下のケースでは記載の条件を満たすこと
  • 買い物弱者対策に取り組む場合:補助事業期間終了後5年以上継続する事業であること
  • 複数事業者による共同申請の場合:連携する全ての小規模事業者が関与すること

助成金・補助金の対象者:
以下の条件を全て満たす日本国内の小規模事業者
  1. 法で定められた「小規模事業者」に該当する会社または個人事業主である
  2. 商工会地区内で事業を営んでいる(商工会の会員、非会員いずれも応募可)
  3. 応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定している

上限額上乗せ条件:
以下の条件を満たすと上限額が上乗せされます。

  1. 市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者、または市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業を行う事業者の場合、上限額は100万円(複数選択不可)
  2. 同一または異なる商工会地区内の複数の小規模事業者による共同事業の場合、上限額は、
    「1事業者当たりの補助上限額」×連携小規模事業者数(ただし上限額は500万円)
上記1.と2.の併用可能(ただし上限額は500万円


小規模事業者持続化補助金(商工会議所地区分)に関して

同内容で「商工会議所地区分」の公募も行われております。
詳しくは日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金ページをご確認ください。
公募期間:令和元年4月25日~6月12日

この助成金・補助金の解説記事はこちら  コンサルタントの視点
公募の詳細はこちら  【中小企業基盤整備機構(中小企業庁)】

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