令和元年度 官民連携新技術研究開発事業（第2回） - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

事業現場にすぐに生かせるほ場レベル（フィールドレベル）での創意工夫等による新技術開発を官民の密接な連携の下に進め、農業農村整備事業を一層効率的に推進すること

農業農村整備事業の効率化を可能にする以下の取り組み

1. 農地の大区画化・汎用化に資する技術
2. 農業水利施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るための適切な保全管理に資する技術
3. 土地改良施設の耐震強化等に資する技術
4. 小水力発電等の農業水利施設等を活用した再生可能エネルギーの導入促進に資する技術
5. 農業収益力向上に資する先進的な基盤整備に係る技術

以下において、セクターＣが、２以上で研究組織である「新技術研究開発組合」を設け、農業農村整備に関係する試験研究を行っているセクターＡ又はＢの者と共同研究を行うこと。

• セクターＡ：国立研究開発法人
• セクターＢ：大学
• セクターＣ：民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、共同組合、企業組合、特定非営利活動法人、特殊法人、認可法人等）

【優先採択要件】
ロボット技術、ＩＣＴ技術、ＡＩ技術及びセンシング技術を活用した事業であること
（早期に実装できる事業がより優先度が高くなります）