平成30年度第2次補正 小規模事業者持続化補助金（商工会地区分） - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

「商工会」の助言を受けて作成した、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、これと合わせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援

次の1.から3.を全て満たす事業であること

1. 経営計画に基づく地道な販路開拓等の取り組み、あるいはそれと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みである
2. 商工会の支援を受けながら取り組む事業である
3. 国等の他の助成を受けておらず、事業完了後概ね1年以内に売上があり、かつ公序良俗に反しない事業である

• 買い物弱者対策に取り組む場合：補助事業期間終了後5年以上継続する事業であること
• 複数事業者による共同申請の場合：連携する全ての小規模事業者が関与すること

以下の条件を全て満たす日本国内の小規模事業者

1. 法で定められた「小規模事業者」に該当する会社または個人事業主である
2. 商工会地区内で事業を営んでいる（商工会の会員、非会員いずれも応募可）
3. 応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定している

上限額上乗せ条件:
以下の条件を満たすと上限額が上乗せされます。

1. 市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者、または市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業を行う事業者の場合、上限額は100万円（複数選択不可）
2. 同一または異なる商工会地区内の複数の小規模事業者による共同事業の場合、上限額は、
   「１事業者当たりの補助上限額」×連携小規模事業者数（ただし上限額は500万円）

小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区分）に関して