今年のカーボンニュートラル技術開発は春公募のみ - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

コンサルタントの淡河です。中小企業のご支援を目的としている弊社ですが、昨今は大企業やその関連会社のご担当者様からお問合せを頂く機会も増えてきました。

そこで今回は、中小企業の枠を設けていない支援事業をご紹介します。環境省による「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」です。

事業目的は、「優れたCO2排出削減技術を生み出し、実社会に普及させていくことで、将来的な地球温暖化対策の強化につなげる」。こちらもまた、多くの企業が対象となるのではないでしょうか。

なお、本事業は現在予告のみ公開中です。そのため、本記事は昨年5月に実施された令和7年度2次公募に基づいた内容になりますのでご了承ください。

【委託事業】と【補助事業】という選択

この事業はいくつか特徴があります。

まず、「【委託事業】と【補助事業】を両方選択」できます。

両事業の違いはいつも通りです。すなわち、【委託事業】は消費税を含め100%が補填され、【補助事業】は消費税以外の費用の補助率1/2が補填されます。

ただし、少々変わっているのは、事業計画を【委託事業】部分と【補助事業】部分に分けて提案することもできることです。また、2種のいずれかにするか、両方活用するかは、応募者の判断にゆだねられています。

【委託事業】の条件

当然ながら【委託事業】とするには制約があります。民間企業でも応募は可能ですが、想定されている代表機関の筆頭は国等の研究開発機関です。

また、使い勝手が難しい規則もあります。例えば、物品は原則的にリースまたはレンタル、事業で開発した機械設備等のハードウエアは事業終了後に返却といったしばりなど。

したがって民間企業が代表機関として応募する際は【補助事業】がお勧めです。補助金の上限額は2.5億円とそこそこ高額ですし、想定されている代表機関の筆頭も民間企業とされています。

「対象枠」は２つ？

また、前回の公募要領では以下の2つの枠が設けられています。

ア　地域共創・セクター横断型テーマ枠
イ　ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠

アについては｢気候変動×住宅・建築｣、「気候変動×農林水産・自然」、「気候変動×地域交通」の課題例が示されており、イについては「地球温暖化対策としてのCO2削減効果が大きな課題」とされています。

ただし、この枠はあまり気にしなくとも良さそうです。というのは「枠」という仕分けとは別に「公募対象分野」が設けられているためです。

対象分野は「交通」、「住宅・建築物」、「再生可能エネルギー」、「バイオマス・循環資源」及び「社会システム革新」の5つで、概ねアの課題と重なっています。

つまり、5分野に含まれる技術であれば、課題例にぴったりの場合はアの枠を、そうでなければイの枠を選択という程度の認識で良いでしょう。

実施体制は産学官？

公募要領では、代表機関として民間企業が筆頭に挙げられている【補助事業】であっても、実施体制については実証フィールドの提供等による地方公共団体の参画が推奨されています。

ただし、昨年の2回の実績を見ると、大手企業を中心とした国立大学との産学連携がほとんどで、必ずしも地方公共団体の参加がないと不利とは言えないようです。

東邦ガスのように企業単独で採択された例もあるので、公募要領で解説されているほど実施体制にこだわる必要はなさそうです。

1月8日付の「お知らせ」で、昨年は1月と5月の2回公募が行われたこの事業は、今年は「春頃」の1回公募に変更したとのこと。応募される方は今から準備を始めてちょうど良いかと思います。