事業仕分けと助成事業 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

8日間の「事業仕分け」が終わりましたが、皆さんのお仕事への影響はあったでしょうか？
先週さいたま市の関東経済局に伺う用があったのですが、先方の担当の方が、
「ちょうど今、私の業務の仕分けが進んでおり落ち着きません。関係のない方は楽しんでおられるでしょうが、当事者としては気が気ではありません。」
とおっしゃっていました。
助成金の活用をご提案している私自身も全くの部外者というわけではないので、笑っておられません。まず12月に募集開始となる大型助成事業がすべて年越しに持ち越され、その内いくつかは減額や廃止と判定されています。
というわけで今回は助成金のニュースがないので、政府の助成金公募事業を委託されている2つの独立行政法人への事業仕分けの影響をお伝えします。
１）科学技術振興機構（ＪＳＴ）
文部科学省の助成事業を委託されている独立行政法人です。昨年私がご支援して採択された「先端計測分析技術・機器開発事業」（助成率2/3、上限年間１億円程度）が来年度予算10-30％縮小となりました。
これについては新規公募分だけでなく、前回以前の採択事業も対象であり、採択者宛に「来年度の予算が縮小される可能性があります」というレターが11月初めに送られてきました。ＪＳＴとしては事前に予想していたようです。
ただし、「おとなしく従います」ということではなく、ＪＳＴのホームページのトップには、総合科学技術会議有識者議員の見解として「事業仕分けは研究開発に適さない」という内容の緊急提言を掲げています。＞＞ＪＳＴ
２）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ)
経済産業省の助成事業を委託されている独立行政法人であり、今回の事業仕分けで産業技術総合研究所（産総研）と合わせて運営交付金の1941億が見直しという結果になりました。
この金額は、公表されている平成20年度の決算報告で見るとＮＥＤOの運営交付金1391億円、産総研のそれが663億円、計2054億円であったことから、来年度予算のすべての運営交付金が見直し対象となったようです。
ＮＥＤＯは助成事業以外にも国家の研究開発プロジェクトや人材育成事業も行っており、運営交付金はほとんどの事業に分散されているため、この見直しがどの助成事業に影響するのかは良く分かりません。が、少なくとも来年度の助成事業の公募はおそらく見直しが終わるまで行われないので、当初の予想よりかなり遅れる（さらに削減される？）と思われます。
ＪＳＴもＮＥＤＯも年額１億円程度の大型助成事業を複数行っているので、今後も情報入り次第お伝えします。