企業と公的研究機関が連名で応募する新助成事業 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

今年から始まった経済産業省の新しい助成事業、新規産業創造技術開発費補助金。
下のように、研究開発や実用化研究を終えて、事業化（製品化）に展開するまでの間に必要となる評価・実用の実証（研究開発要素の無い試験・分析等のみ）を行うフェーズだけを対象とした事業で、従来にない形です。
[基礎研究]→[応用・実用化研究｣→　[評価・実証研究]→[事業化]
必ず企業と大学等の公的研究機関の両社が連名で申請することが必要なので、どちらかといえば研究機関の仕事を掘り起こすための事業ではないかという印象を受けます。
ただ、中小企業の場合は上限3000万円、助成率2/3であり、「評価・実証段階が含まれるのであれば応用・実用化要素を含んでも良い」との注意書きがあるので、製品化にもう少しだけ費用があれば」という方には使いやすい事業かもしれません。
巷ででは研究室にのこったものの研究予算や就職先が見つからない「ポスドク」が問題となっていますが、「その対策の一つ？」と疑うのは穿ち過ぎでしょうか？