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助成金が貰えるのに資金繰りの心配?

2008/08/11

残暑お見舞い申し上げます。

東京では一時の猛暑が幾分弱まりましたが、まだまだ油断できません。水分補給は重要ですが、夏バテ防止のコツはできるだけ常温で採ることだそうです。

今回は東京都知的財産総合センターが国際特許の申請を支援する
「外国特許出願費用助成事業」
の今年度2度目の募集が公開されたのでお知らせします。

さて、前回の続きです。

助成金が貰えるのに資金繰りの心配?

助成金は返さなくて良い資金ですが、前回の「助成金の上限と助成率」で述べたとおり、たとえば今年の4月に助成金事業に採択されたとしても、今年分の支払いが受けられるのは来年の4月以降*となります。
(*注:助成金によっては中間審査による一部助成金の中間支払いがあるものもあります。)

では、助成事業に必要な何千万円もの経費の資金繰りはどうするのか?

ご安心ください。当ホームページでご紹介している助成金の多くは、「新事業創出促進法」という法律に基づく「特定助成金」に該当します。

この「特定助成金」が交付された事業者(中小企業)は「中小企業信用保険法の特例」が適用されます。わかりやすく言えば信用保証協会が保証枠を拡大してくれるので、よほど難しい経営状態でなければ、融資は受けられます(情報を聞きつけた取引先銀行から融資の申し出があることもあります)。

というわけで、融資を受けた際の利息だけは自己負担ですが、資金繰りについてはそれほど心配ありません。

さて、何かと年度単位の国家予算のスケジュールに影響を受ける助成金ですが、次回は助成金と公募時期の関係についてご説明します。

本記事は2008/08/11時点での情報です。状況は刻々と変化しますので、必ずその時点での最新情報をご確認ください。

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