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増える新エネルギ、省エネルギー設備導入支援

2008/07/15

新着情報として、「新エネルギー等事業者支援対策事業」のご紹介をアップしました。

7月9日に終わった洞爺湖サミットでの2050年CO2排出量50%削減もそうですが、京都議定書による2012年までの対90年6%削減(というより今年から12%削減)についても、主管省庁は経済産業省です。

特に目先の排出量削減は頭の痛い問題で、どれだけ一般事業所や家庭のCO2排出量が下げられるのかが課題です。

このうち企業や官公庁を含む一般事業所のCO2削減については経済産業省管轄の 《独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(通称NEDO)》というところが、かなりの予算を持って主導しています。

その予算規模は、平成20年度では総額2329億円、その中の新エネリギー・省エネルギー関連で1221億円であり、

さらにその内の441億円が、開発費用とは別枠で、太陽電池パネルや空調用ヒートポンプなどの“石油エネルギーの消費を削減する製品の導入”の支援に充てられています。

これらの予算額は、中小企業支援のための年間予算1676億円と比較すればその大きさがわかると思います。

冒頭の「新エネルギー等事業者支援対策事業」もその内の一つですが、これに類する支援事業として

「エネルギー使用合理化事業者支援事業」
「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」

等多くの募集が行われました。

実は予算のタイミングの関係で20年度の大方の事業の公募期間は終了してしまったのですが、早めに準備して来年明けから始まる来年度の公募に備えることを考えれば、実は今頃から下調べ等の準備を始めるは結構良い時期なのです。
貴社でも大きい設備投資については来年度予算ととして夏前後から準備されるのではないでしょうか?

工場や情報センター・事務棟の省エネ、自然エネルギー導入等を計画されている企業は頭の片隅に入れて置かれるとよいでしょう。

本記事は2008/07/15時点での情報です。状況は刻々と変化しますので、必ずその時点での最新情報をご確認ください。

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