解散総選挙と助成金 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

この年末は助成金に関する動きが少なく、しかもここしばらくは動きがなさそうです。なので今回は少し趣向を変えて、政治と助成金の関係を考えてみます。

今思えば民主党政権となる前、正確に言えば民主党が与党となった最初の年末である2009年末までは、その年の後期の助成金と翌年度の助成金事業の前出し公募が重なり、経済産業省や文部科学省の大型助成金に期待する人（及びそのご支援をする弊社も）には言わば「新年の夢を追う季節」でした。

以前の弊社の記事をみると、例えば2008年12月は「年内の助成金事業はこれで出そろいました」、2009年12月は「2件重なった福祉用具開発支援」などの内容となっています。このころまで年末は毎年大型の助成金公募が複数並ぶ時期だったのです。

ところがその2009年12月の記事には、「事業仕分けの影響は…」ということばが出てきます。これ以後、毎年年末はそれまでのように翌年の予定が立てられるような状況ではなくなってしまいました。

つまり、国が大本の資金を提供する助成金は、すべて国会が議決した法律に基づいて動いているので、ねじれ国会のために協議もできない状況が常態化し、以前のように決まった時期に恒例の助成事業の承認が下りることが稀になってしまいました。

しかも今年は、何十兆円規模の年金特別法案も通らないという混乱の中で来年度予算の見通しも立たず、あげくの野田総理の『近いうち解散』・・・

中小企業向けの助成事業の動きがピタリととまってしまいました
。

12月16日の総選挙が終わり、次期内閣が国会を召集されても、重要法案が山積みなので助成金の関係は年明けまで動きそうもありません。

ただ、たとえ政権が大きく変わっても、助成金が各省庁の監督分野を誘導するための強力な手段の一つであることは変わりません。

また、個別の省の内部でも助成金が各組織への予算配分における大きな目玉であることも変わらないので、時期がずれ、形が少々変わったとしても必ず新たな動きはやってきます。

なので、もし半年1年をかけて開発したい製品やサービスの構想をお持ちであれば、今はその構想をじっくり練っていただく時期かと思います。

助成金に関するご支援を仕事とさせていただいている弊社も、この年末年始はゆっくりさせていただきながら、総選挙後の政権の動きを観察しようと思っています。