たくましく生き残る商店街に、5億円 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

今回で今年最後のブログとさせていただきます。

前回は新事業活動促進支援補助金に該当する3つの認定事業について順次お伝えするとしておりましたが、それは新年からとさせていただき、商店街への支援事業を通して少し変わった角度から解説します。

年末から年始にかけて、中小企業庁から商店街を対象とした大型の助成事業が２つ公募されています。一つは「地域商業再生事業」、もう一つは「中小商業活力向上事業」ですが、共に平成24年度の第3次公募となっています。

選挙とその前の国会のごたごたで、来年度予算編成が止まっている中、確保済みの今年度予算を使い切ろうということでしょう。今回は経済産業省の地方商店街に対する考えがよく表れている前者の「地域商業再生事業」をご紹介します。

といっても公募要領をご覧になった方は、目次を見た時点で「何じゃこりゃ？」と思われるかもしれません。長ったらしく、しかもどこが違うのかよくわからない単語をつなげたようないくつもの事業名が並んでおり、読んでも２，３分で気力が失せてしまうような典型的なお役所文書だからです。

こちらはプロなのでこれくらいではへこみませんが、さすがに初めて見たときは全体像を把握するのに２０分ほど時間を要しました。わかり易いように記号を付けて説明します。

ますこの「地域商業再生事業」の内容は大きく分けて２つのグループに分かれています。これをＡグループ＝「地域コミュニティ機能再生事業」、Ｂグループ＝「商店街等構造改革事業」とします。

このＡ、Ｂ二つのグループは、各々が「調査分析事業」とそれを受けた本格的な大型助成に別れ、前者が上限500万円（助成率2/3）、後者は上限5億円（助成率2/3）となっています。

さて、Ａグループの事業は、これまで同様商店街の発展に資する目的で予算化された事業ですが、Ｂグループは少し様相が違っています。公募要領をＢグループの「調査分析事業」まで読んでくると「商店街等の構造改革に資する取組」という、これだけでは意味不明の文言に出合います。

しかし、その調査分析に基づくＢグループの本格事業の内容を見ると、中小企業庁即ち経産省の考え方が明確になります。5億円の支援で行う事業の例として、「店舗の集約・ダウンサイジング」、「アーケード等過大構造物の撤去」、「新陳代謝の促進」等々の言葉が並んでいるのです。

つまり、Ａグループでは中心市街地など活力がある地域への集中化を支援し、Ｂグループではかつての箱ものばらまき予算で作った地方商店街の縮小による行政負担の軽減を図っているわけです。

さらに言えば、行政負担を削減してコンパクトになった商店街がその特長を明確にして生き残りを図りつつも、政府の「限界集落」への対応と同様、生き残れない商店街は消滅して貰うという意図もあるのでしょう。

もし、消滅への危機感を持ちながら、力を振り絞ってＢグループの事業にチャレンジしたいという商店街があればお声掛けください。日本のオンリーワン商店街に生まれ変わる事業プランの実現をご支援させていただきたいと思います。

さて、少し長くなってしまいましたが、いよいよ年の瀬も迫ってまいりました。皆様には良いお年をお迎えください。