少し見えてきた各省庁の平成22年度事業 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

1月25日、26日と平成22年度の公的支援事業の説明会に参加してきました。
25日が東京都中小企業振興公社の事業説明会、26日がさいたま市関東経済局で行なわれた｢多府庁連携フォーラム｣です
どちらも大変な数の参加者で、25日は公社の一番大きな会議室でも立ち見が出るほどでしたし、関東経済局は会議室ではなく2階の大講堂を会場にしていました。
100年に1度の大不況でも、日本企業の技術開発意欲の高さには勇気付けされます。
両日あわせて8つの政府・地方自治体及びその関連機関から、30前後の事業紹介がありましたが、予想通り東京都の他は先に公開されているNEDOの福祉機器開発、環境省の地球温暖化対策の２つを除いて公募スケジュールや助成金額が明示された事業はありませんでした。
それでも各説明者は許される限度ぎりぎりまで情報提供をしてくれたので、おぼろげながら様子が伝わりました。流れとしては「縮小・編成変えあるも事業は継続」といったところでしょうか？
次回以降公募時期が早い事業から順次ご紹介していきますが、今回は既に公募中の環境庁の「地球温暖化対策技術開発等事業｣をご紹介します。
環境省の支援事業だけあって事業性の評価より温室効果ガス排出量の抑制効果そのものに評価の力点を置いているようです。また開発自体を海外で行なう場合は対象外ですが、この事業で技術が確立されれば、将来海外のCO2削減等に寄与し、外国とのCO2取引によって日本の２５％削減に繋がる技術であれば歓迎する気配です。