東日本復興に絞った「ものづくり企業」支援事業 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

経済産業省が２０種類のものづくり技術を「戦略的基盤技術」と定め、対象となる企業が

1. 研究開発計画の作成と経産省からの認定取得
2. 認定企業向けの委託事業（国の１００％費用負担事業）への応募

という手順で支援を受ける特定被災区域」に限られます。


といっても公募要領を注意深く読めば、「主たる研究実施場所が特定被災区域であるもの」となっているので、例えば本社は東京にあっても開発を行う工場が該当地域にあれば対象となります。


また、公募要領の本文では既に上記「1.」の認定取得済み企業のみが対象のような書き方がしてありますが、目次のページの最後に「この事業に応募するための法認定申請の締切日は、平成２３年８月３１日（水）（この事業の受付の締切日と同じ）とします。」としっかり記載してあり、今まで認定申請していない企業も応募可能であることが示されています。


とは言え、事業管理機関を立てる必要がある事業なので１か月ですべての体制を構築するのは未経験の方には難しいかもしれません。詳細についてお知りになりたい方は弊社までお電話ください。