令和7年度 情報通信利用促進支援事業費補助金(デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業) - 研究開発系補助金のスペシャリスト アライブ ビジネス

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令和7年度 情報通信利用促進支援事業費補助金(デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業)

高齢者・障害者のためのICT技術、機器・サービスの研究開発
公募時期 令和7年2月3日~3月14日
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
助成率・補助率及び上限額 補助率:
・設定テーマ型事業:中小企業、大学等 2/3(初年度のみ10/10)、大企業 1/2(初年度のみ2/3)
・設定テーマ以外事業:1/2 
上限:2,000万円

直接経費の30%を上限として間接経費の計上可能
助成金・補助金の目的:

デジタル・ディバイドを解消し、障害者や高齢者を含めた、誰もがICTによる恩恵を享受できる情報バリアフリー環境を実現すること。

対象となる事業:

高齢者や障害者の利便性の増進につながるような以下の研究開発が対象です。

  • 先進的な研究開発で、高齢者や障害者に有益な新しい通信・放送役務をもたらすもの
  • 既存役務の高度化により、高齢者や障害者に有益となる情報通信機器等の研究開発
以下の2種の事業があります。
  1. 設定テーマ型事業:設定されたテーマに関する研究開発。既存技術の組み合わせによるもの、操作の簡易性が求められる。
    令和7年度の設定テーマ:
    • 教育や就労の場面における障害者等のインクルーシブな日常生活を支援する技術・製品・サービス等の研究開発
    • 既存の ICTツール等に新たな機能を組み合わせた、重度障害者等のコミュニケーションを促進する技術・製品・サービスの研究開発
    • 市場形成が困難で、重度重複障害者等を支援する ICT 技術、製品・サービス等の挑戦的な研究開発(オーファンテクノロジーの開発)
    • 読書バリアフリー等のための技術・製品・サービスの研究開発
    • 手話による意思疎通等の円滑化のための技術・製品・サービスの研究開発
    補助率:中小企業、大学等 2/3(初年度のみ10/10)、大企業 1/2(初年度のみ2/3) 上限:2,000万円

  2. 設定テーマ以外事業:上記のテーマ以外の事業
    補助率:1/2 上限:2,000万円

助成金・補助金の対象者:

国内の企業、大学等

公募の詳細はこちら(外部リンク)   【総務省】

本事業は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による申請手続きを行わないと申請ができませんので、充分ご留意ください。