令和8年度 情報通信技術研究開発推進事業費補助金(デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業) - 研究開発系補助金のスペシャリスト アライブ ビジネス

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令和8年度 情報通信技術研究開発推進事業費補助金(デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業)

高齢者・障害者のためのICT技術、機器・サービスの研究開発
公募時期 令和8年2月2日~2月27日
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
助成率・補助率及び上限額 補助率:
・設定テーマ型事業:中小企業、大学等 2/3(初年度のみ10/10)、大企業 1/2(初年度のみ2/3)
・設定テーマ以外事業:1/2 
上限:2,000万円

直接経費の30%を上限として間接経費の計上可能
助成金・補助金の目的:

デジタル・ディバイドを解消し、障害者や高齢者を含めた誰もがICTによる恩恵を享受できる情報バリアフリー環境を実現すること。

対象となる事業:

高齢者や障害者の利便性の増進につながる情報通信機器・サービスの研究開発が対象です。以下2種の事業があります。

1. 設定テーマ型事業

設定されたテーマに関する研究開発。既存技術の組み合わせによるもの、操作の簡易性が求められる。

【令和8年度 設定テーマ】
  • 教育や就労の場面における障害者等のインクルーシブな日常生活を支援する技術・製品・サービス等の研究開発
  • 既存の ICTツール等に新たな機能を組み合わせた、重度障害者等のコミュニケーションを促進する技術・製品・サービスの研究開発
  • 市場形成が困難で、重度重複障害者等を支援する ICT 技術、製品・サービス等の挑戦的な研究開発
  • 読書バリアフリー等のための技術・製品・サービスの研究開発
  • 手話による意思疎通等の円滑化のための技術・製品・サービスの研究開発
補助率:中小企業、大学等 2/3(初年度のみ10/10)、大企業 1/2(初年度のみ2/3) 上限:2,000万円

2. 設定テーマ以外事業

1. のテーマ以外の事業
補助率:1/2 上限:2,000万円

助成金・補助金の対象者:

国内の企業、大学等

事業実施の流れ:
事業実施の流れ
出典:総務省 令和8年度 応募要領

公募の詳細はこちら(外部リンク)   【総務省】

本事業は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による申請手続きを行わないと申請ができませんので、充分ご留意ください。