平成27年度 中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

平成26年度の「日本再興戦略」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、中小企業等が大学等の「橋渡し研究機関」から技術シーズの移転を受けて事業化する、あるいは中小企業等が保有する技術を橋渡し研究機関と共同で迅速に実用化に結び付けることを支援することにより、中小企業等の技術力向上、生産の革新を促進。また、同時に橋渡し研究機関の機能強化を促進します。

• 新産業の振興のためのイノベーションの創出する新規性・革新性の高い実用化開発
• 助成事業後、3年以内に実用化

橋渡し研究機関と共同研究を行う中小企業、中堅企業※、中小・中堅企業が構成する組合等
　※中堅企業：売上高1000億円未満または従業員1000人未満の企業

橋渡し研究機関:
大学や公設試といった共同研究相手となる研究機関
本事業への申請とは別に、同機関よる「橋渡し研究機関確認申請」が必要。
共同研究機関がある場合は事前に橋渡し研究機関として申請しているかご確認ください。
未申請の場合は要申請　申請期間：平成27年5月26日～7月22日（本事業の申請期間と同様）
これから共同研究先を探す場合、6月中旬に経産省が発表する「橋渡し研究機関のリスト」から探すこともできます。