エネルギー使用合理化技術戦略的開発(第2次公募）
（この公募は終了しました）
平成20年度第2次募集が始まりました。今回は4つのフェーズのうち、先導研究フェーズ及び事前調査のみです。
「良いアイデアだけはあるけれど、、」という方は、小粒でも来年につながる事前調査がお勧めです。
「良いアイデアだけはあるけれど、、」という方は、小粒でも来年につながる事前調査がお勧めです。
| 公募時期 | 8月18日～9月16日 （終了しました） |
|---|---|
| 公募資料 | こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】 |
| 助成率・補助率及び上限額 |
京都議定書の2012年目標の達成（1990年比マイナス6％の温室効果ガス削減）に資する事業への支援
提案内容によって4つのフェーズに分かれます。
1） 先導研究フェーズ
研究開発費総額 年間数千万～1億円程度、負担率1/1
研究期間は最大3年。新たなエネルギー使用合理化に必要な基盤技術の確立を目指す。
2020年の時点での年間省エネルギー効果量が原油換算値2万ｋL以上、かつ2030年時点で年間10万ｋL 以上（原油換算値）が期待できる提案であること
2） 実用化開発フェーズ（今回は対象外）
研究開発費総額 年間数千万～3億円程度 負担率2/3
研究期間は3年。ユーザーサイドのニーズを汲み取り、実用化を行う開発研究。開発終了後、2～3年以内に製品化を行うもの。2020年の時点での年間省エネルギー効果量が原油換算値２万ｋL以上、かつ2030年時点で年間10万ｋL 以上（原油換算値）が期待できる提案であること
3） 実証研究フェーズ（今回は対象外）
研究開発費総額 年間数千万～５億円程度 負担率1/2
研究期間は3年。製品段階を想定した開発設備等によりデータを取得し、技術を確立する。本研究終了後、直ちに製品化を行うもの。2012年の時点で年間省エネルギー効果量が原油換算値5万ｋL 以上、かつ2030年時点で10万ｋL以上の省エネルギー効果
4） 事前調査（ＦＳ）
研究開発費の総額1千万負担率1/1
研究期間1年。省エネルギーに多大に寄与すると想定される新しい技術の検証等。
詳しい内容はこちら ≫詳細
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