平成22年度 課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

医薬品と同じく厚労省の基準が厳しいためにコスト高になり、中小企業では手が出せない医療機器開発ですが、いつまでも海外企業に席巻されているわけにはいかないと経産省が動きました。平成23年度末までを期限とする平成22年度の補正予算で、少なくとも30件以上を採択するという計算になります。

今年度予算ということで規模の割には審査期間が大変短く、3月末までに採択企業との契約まで済ますという計画です。通常の倍のスピードなので計画通り行けば素晴らしいことです。

形としてはものづくり中小企業と医療機関が協力して医療機器としての承認を目指す研究開発グル―プを、経費管理を含めた事務を担当する「事務管理機関」が取りまとめて申請することになっていますが、研究開発担当企業が事務管理機関を兼ねても良いことになっており、経産省ルートから得た情報では「事務管理機関を兼ねる中小企業」のほうが本命のようです。