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令和7年度 障害者自立支援機器等開発促進事業

(この公募は終了しました)
障害者及び障害児のニーズを反映した実用的な支援機器の開発及び製品化を支援
公募時期 令和7年1月15日~2月7日 (終了しました)
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
助成率・補助率及び上限額 補助率 
中小企業:2/3(製品種目特定型事業は初年度:10/10) 
大企業・公益法人:1/2 
上限 テーマ設定型事業:2,250万円 製品種目特定型事業:1,500万円
助成金・補助金の目的:

障害者等のニーズを反映した実用的な支援機器を開発、製品化し、当事者の自立や社会参加を促進すること

対象となる事業:

以下2種の事業が対象です。

1.テーマ設定型事業

障害者等の自立と社会参加に資する、以下のいずれかに該当する支援機器を開発する事業
  • 日常生活を支援する機器
  • コミュニケーションを支援する機器
  • レクリエーション活動を支援する機器
  • 就労を支援する機器
  • 障害者等の支援をより行いやすくする支援機器
  • ロボット技術を活用した支援機器
  • 脳科学の成果(研究段階のものを除く。)を応用した支援機器
  • その他、障害者等の自立と社会参加を支援する機器

2.製品種目特定型事業

上記以外で障害者等のニーズが高い以下のいずれかの製品種目に該当する支援機器を開発する事業
(※申請内容によりテーマ設定型事業へ変更を求める場合あり)
  • 盲ろう者が在宅で日常生活関連活動を円滑に行えるよう支援する機器
  • 障害児のスポーツ活動への参加を支援する機器
  • 発達障害児・者の日常生活を支援する自助具
  • 知的障害者や精神障害者が自ら管理しつつ、支援者にも必要な情報を共有できる機器
応募要件:
以下すべてを満たすことが要件です。

  1. 同一の製品が存在しない
  2. 障害者ニーズ調査を踏まえた製品で、障害者等の自立と社会参加の促進に寄与する
  3. 市場が存在し、障害者が使いやすい価格設定である
  4. 基礎的研究、製品化に向けた試作機の設計が完了している
  5. 医療機器ではない

助成金・補助金の対象者:

資本金10億円未満、かつ売上高1,000億円未満の国内の法人

公募の詳細はこちら(外部リンク)   【厚生労働省】 (公募は終了しました)

本事業は、申請手続きの際に補助金申請システム(Jグランツ)を使用します。Jグランツを利用する際には事前にGビズIDの取得(無料)が必要ですのでご注意ください。詳しくは以下のページをご参照ください。