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令和2年度補正 第4回 事業再構築補助金

中小企業や中堅企業による新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの取組を支援

公募時期 令和3年10月28日~12月21日
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
公募サイト 【事業再構築補助金事務局サイト】
助成率・補助率及び上限額 補助率:1/2~3/4 上限:500万円~1億円
補助率及び上限額は事業類型、対象者により異なります。詳細は本文参照。
助成金・補助金の目的:

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築を支援すること。また賃上げのの前提となる生産性向上を支援すること。

対象となる事業:

6種の事業類型があります。

  1. 通常枠:新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を支援
    補助率:中小 2/3…6,000万円超の部分は1/2 中堅 1/2…4,000万円超の部分は1/3
    上限額は以下のとおり。
    • 【従業員数20人以下】上限:4,000万円
    • 【従業員数21~50人】上限:6,000万円
    • 【従業員数51人以上】上限:8,500万円
  2. 卒業枠:事業再構築を通じて、資本金や従業員を増やし、3~5年内に中堅・大企業を目指す事業再構築を支援
    [対象は中小のみ・400社限定]
    上限:1億円 補助率:中小 2/3
  3. グローバルV字回復枠:事業再構築によりコロナの影響で減少した売上をV字回復させる取組を支援
    [対象は中堅のみ・100社限定]
    上限:1億円 補助率:中堅 1/2
  4. 緊急事態宣言特別枠:令和3年の緊急事態宣言による影響で、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を支援
    ※要件に合致すれば、業種や所在地不問。緊急事態宣言特別枠で不採択の場合は、通常枠で再審査(その場合の再申請手続きは不要)。
    • 【従業員数5人以下】上限:500万円 補助率:中小 3/4 中堅 2/3
    • 【従業員数6~20人】上限:1,000万円 補助率:中小 3/4 中堅 2/3
    • 【従業員数21人以上】上限:1,500万円 補助率:中小 3/4 中堅 2/3
  5. 最低賃金枠:最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が取り組む事業再構築
    ※最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査(その場合の再申請手続きは不要)。
    • 【従業員数5人以下】上限:500万円 補助率:中小 3/4 中堅 2/3
    • 【従業員数6~20人】上限:1,000万円 補助率:中小 3/4 中堅 2/3
    • 【従業員数21人以上】上限:1,500万円 補助率:中小 3/4 中堅 2/3
  6. 大規模賃金引上枠:以下の賃金引上げと従業員の増員を事業年度から3~5年以内にいずれも満たす事業再構築
    [対象は従業員数101人以上の事業者(中小、中堅いずれも可)・150社限定]
    ※大規模賃金引上枠で不採択の場合は、通常枠で再審査(その場合の再申請手続きは不要)。
    • 事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げ
    • 従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員
    上限:1億円 補助率 中小:2/3...6,000万円超の部分は1/2 中堅:1/2…4,000万円超の部分は1/3

助成金・補助金の対象者:
中小企業および中堅企業、またはこれらの企業組合等

本事業での「中堅企業」とは、中小企業に該当しない「資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人」資本金の額又は出資額が定められていない場合は「常勤の従業員の数が2,000人以下」の法人。
ただし、「直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業」は中堅企業として扱います。

特例として、「2020年3月31日以前から創業を計画等し、2020年4月1日~12月31日までに創業した場合」は、創業1年未満でも対象となります。

補助事業の要件

本事業では以下の要件が設置されており、それぞれの事業類型で求められている要件が異なります。
尚、経済産業省の「事業再構築指針の手引き」では、事業再構築要件等が詳しく説明されています。
尚、少しずつ改訂されていますので本事業に再チャレンジする場合も上記リンク先の最新版を必ずご確認ください。
  1. 【事業再構築要件】事業再構築指針に示す「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」の「事業再構築」の定義に該当する事業であること
  2. 【売上高等減少要件】2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年1月~2020年3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が同コロナ以前の同3か月の売上高と比較して5%以上減少していること
    または、同15%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が同コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して7.5%以上減少していること
    グローバルV字回復枠では前者の要件のみ適用(後者に代替はできない)
  3. 【認定支援機関要件】事業計画を認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること(通常枠で補助金が3,000万円未満の場合、緊急特別枠および最低賃金枠については、事業計画策定にあたり、金融機関の参加は必須ではありません。
  4. 【付加価値額要件】補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること(グローバルV字回復枠のみ5.0%以上)
  5. 【賃金引上要件】補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること(大規模賃金引上枠のみの要件)
  6. 【従業員増員要件】補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること(大規模賃金引上枠のみの要件)
  7. 【事業再編等要件】事業計画期間内に、事業再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、「2.補助対象事業者」に定める中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長すること(卒業枠のみの要件)
  8. 【グローバル展開要件】「海外直接投資」、「海外市場開拓」、「インバウンド市場開拓」、「海外事業者との共同事業」のいずれかのグローバル展開を果たす事業であること(グローバルV字回復枠のみの要件)
  9. 【最低賃金要件】2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10%以上いること(最低賃金枠のみの要件)
  10. 【宣言による売上高等減少要件】令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月~9月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること、または
    令和 3 年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月~9月のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で45%以上減少していること(緊急事態宣言特別枠のみの要件)
  11. 【最賃売上高等減少要件】2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること、または
    2020年4月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で45%以上減少していること(最低賃金枠のみの要件)

各事業類型における要件のまとめ

 通常枠卒業枠グローバル
V字回復枠
緊急事態宣言
  特別枠
最低賃金枠 大規模
賃金引上枠
事業再構築    
売上高等減少※1    
認定支援機関※2    
付加価値額※3    
賃金引上 - -  -  -  - 
従業員増員 - -  -  -  - 
事業再編 -  -  -  -  -
グローバル展開 - -    -  -  -
最低賃金 - -  -  -   -
宣言による
売上高等減少
 - -  -   -  -
最賃売上高等減少 - -  -  -   -

※1 グローバルV字回復枠においては、売り上げ減少要件の売上高減少率が15%以上となります。
2020年4月1日~12月31日創業の特例対象事業者については、2020年4月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高を、2020年の創業時から同年12月末までの1日当たり平均売上高の3か月分の売上高と比較して算出します。
※2 通常枠で補助金が3,000万円未満の場合、緊急特別枠および最低賃金枠については、事業計画策定にあたり、金融機関の参加は必須ではありません。
※3 グローバルV字回復枠においては、付加価値額の年率平均5.0%以上増加が要件となります。

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本事業は、申請手続きの際に補助金申請システム(Jグランツ)を使用します。Jグランツを利用する際には事前にGビズIDの取得(無料)が必要ですのでご注意ください。詳しくは以下のページをご参照ください。

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