第9回 事業再構築補助金
（この公募は終了しました）
中小企業や中堅企業による新分野展開、業態転換などの取組を支援
| 公募時期 | 令和5年1月16日～3月24日 （終了しました） |
|---|---|
| 公募資料 | こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】 |
| 助成率・補助率及び上限額 |
補助率：1/3～3/4 上限：500万円～1.5億円
※補助率及び上限額は事業類型、対象者により異なります。詳細は本文参照。 |
助成金・補助金の目的：
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築を支援すること。また賃上げの前提となる生産性向上を支援すること。
対象となる事業：6種の事業類型があります。 補助金の交付決定前であっても、事務局から事前着手の承認を受けた場合、令和3年12月20日以降に発生した経費も対象となります。事前着手申請は補助金申請システム（Jグランツ）にて行います。また、事業類型それぞれに細かい規定がありますので、必ず募集要項をよくご確認ください。
- 通常枠：新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援
補助率：中小 2/3…6,000万円超の部分は1/2 中堅 1/2…4,000万円超の部分は1/3
上限額は以下のとおり。- 【従業員数20人以下】上限：2,000万円
- 【従業員数21～50人】上限：4,000万円
- 【従業員数51～100人】上限：6,000万円
- 【従業員数101人以上】上限：8,000万円
- 大規模賃金引上枠：多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援
[対象は従業員数101人以上の事業者（中小、中堅いずれも可）]
※大規模賃金引上枠で不採択の場合は、通常枠で再審査（その場合の再申請手続きは不要）。- 事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げ
- 従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員
- 回復・再生応援枠 ：新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援
※回復・再生応援枠で不採択の場合は、通常枠で再審査（その場合の再申請手続きは不要）。- 【従業員数5人以下】上限：500万円 補助率：中小 3/4 中堅 2/3
- 【従業員数6～20人】上限：1,000万円 補助率：中小 3/4 中堅 2/3
- 【従業員数21人以上】上限：1,500万円 補助率：中小 3/4 中堅 2/3
- 最低賃金枠：最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援
※最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査（その場合の再申請手続きは不要）。- 【従業員数5人以下】上限：500万円 補助率：中小 3/4 中堅 2/3
- 【従業員数6～20人】上限：1,000万円 補助率：中小 3/4 中堅 2/3
- 【従業員数21人以上】上限：1,500万円 補助率：中小 3/4 中堅 2/3
- グリーン成長枠：研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援
※グリーン成長枠で不採択の場合は、売上高等減少要件を満たすことを示す書類を提出することで通常枠での再審査が可能。
上限：中小 1億円 中堅 1.5億円 補助率：中小 1/2 中堅 1/3 - 原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）：原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援
※原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）で不採択の場合は、売上高等減少要件を満たすことを示す書類を提出することで通常枠での再審査が可能。
補助率：中小 2/3～3/4 中堅 1/2～2/3 ※従業員数により変わります。
上限額は以下のとおり。- 【従業員数5人以下】上限：1,000万円
- 【従業員数6～20人】上限：2,000万円
- 【従業員数21～50人】上限：3,000万円
- 【従業員数51人以上】上限：4,000万円
中小企業および中堅企業※、またはこれらの企業組合等
※本事業での「中堅企業」とは、中小企業に該当しない「資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人」資本金の額又は出資額が定められていない場合は「常勤の従業員の数が2,000人以下」の法人。
- 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。
- 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
コロナ以前（2020年3月31日以前）から創業を計画等しており、2020年4月1日から2020年12月31日までに創業した場合は、特例的に支援の対象となります。</p
本事業は、申請手続きの際に補助金申請システム（Jグランツ）を使用します。Jグランツを利用する際には事前にGビズIDの取得（無料）が必要ですのでご注意ください。詳しくは以下のページをご参照ください。
- 補助金申請システム：Jグランツ
- JグランツID申請：GビズIDプライムアカウント
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