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【予告】中小企業省力化投資補助金

中小企業の省力化投資を支援
公募時期 未定
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
助成率・補助率及び上限額 補助率:1/2 上限:200~1,500万円(従業員数、条件により異なる)
現在、公募前の予告段階の情報です。本公募開始後、内容を更新いたします。
この助成金・補助金の解説記事はこちら  コンサルタントの視点
助成金・補助金の目的:

中小企業の人手不足解消のための汎用製品の導入を支援し、省力化投資を促進して付加価値額、生産性向上、賃上げにつなげること。

「中小企業省力化投資補助事業」全体の公募対象と内容

※赤字が本ページ記載の補助金対象部分
  1. 工業会(製品カテゴリの提案)申請受付中
  2. メーカー(省力化製品・製造事業者の登録)申請受付中
  3. 販売事業者(販売事業者の登録)申請開始前
  4. 中小企業(補助事業への応募)申請開始前

対象となる事業:

以下の要件を満たす事務局公開の製品カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業

  • 補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率(CAGR)3.0%以上向上させる事業計画
    計算式:
    (付加価値額)=(営業利益)+(人件費)+(減価償却費)
    (労働生産性)=(付加価値額)÷(従業員数)
    (労働生産性の年率平均成長率)=
     [{(効果報告時の労働生産性)÷(交付申請時の労働生産性)}^(効果報告回数)-1 -1]×100%
上限額は従業員数により異なる。
【上限額】(補助率:1/2)
  • 従業員数5名以下:200万円(300万円)
  • 従業員数6〜20名:500万円(750万円)
  • 従業員数21名以上:1,000万円(1,500万円)

賃上げ要件を満たすと、上限額が()内の金額にUP

【賃上げ要件】
補助事業完了までに以下のすべてを達成する事業計画であること
  • 事業場内最低賃金を 45 円以上UP
  • 給与支給総額を 6%以上UP

助成金・補助金の対象者:

人手不足の状態にある中小企業、組合等
みなし同一法人、みなし大企業は対象外(詳細は公募要領参照)

本事業は、申請手続きの際に行政サービス認証システムGビズIDを使用します。GビズIDを利用する際には事前にGビズIDプライムアカウントの取得(無料)が必要ですのでご注意ください。詳しくは以下のページをご参照ください。