ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）19次公募

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中小企業・小規模事業者が革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓のために行う設備投資等を支援

この助成金・補助金の解説記事はこちら　→　コンサルタントの視点

助成金・補助金の目的：

中小企業・小規模事業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現すること。

対象となる事業：

事業終了後3～5年で、以下の基本要件を満たす事業（太字は前回からの変更点）。

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、1、2、4のみ

2種の枠がありますが、いずれも以下の特例があります。

大幅な賃上げ：以下の要件を満たした場合、従業員数に応じて補助上限に100～1,000万円上乗せ
以下かっこ内の金額は特例適用後の上限額。
- 給与支給総額：+6.0%以上/年
- 事業所内最低賃金　地域別最低賃金＋50円以上
最低賃金の引き上げ：中小の補助率を2/3に引き上げ
- 指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上
- 小規模・再生事業者は対象外

製品・サービス高付加価値化枠：革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化のための支援
- 補助率　中小：1/2　小規模・再生事業者：2/3
  上限額は従業員数により異なります。
  - 【従業員数5人以下】上限：750万円（850万円）
  - 【従業員数6～20人】上限：1,000万円（1,250万円）
  - 【従業員数21～50人】上限：1,500万円（2,500万円）
  - 【従業員数51人以上】上限：2,500万円（3,500万円）
グローバル枠：海外事業の実施による国内の生産性向上を支援
- 補助率　中小：1/2　小規模：2/3　上限：3,000万円（4,000万円）

助成金・補助金の対象者：

中小企業、小規模事業者及びNPO

本事業は、申請手続きの際に補助金申請システム（Jグランツ）を使用します。Jグランツを利用する際には事前にGビズIDの取得（無料）が必要ですのでご注意ください。詳しくは以下のページをご参照ください。