令和6年度補正予算、動き出した「ものづくり補助金」 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

コンサルタントの淡河です。前回ご紹介した令和6年度の補正予算による補助金の中で、「ものづくり補助金」が動き出しました。

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。その事務局の公募が12月16日から1月14日の期間で行われています。

過去の例では事務局が決定され、本番の補助金の公募が始まるまで1か月前後です。おそらく、今回も2月中旬か、それより早く公募が始まるかと思われます。

さらに12月19日には先行して概要をまとめたチラシも公開されました。事務局が行う後方業務を、今回は中小企業基盤整備機構が代行した模様です。

チラシの最後に「問い合わせ先は事務局決定後」の「お断り」入りで、結構前のめりな様子です。

もし、前回までと同様、全国中小企業団体中央会が事務局に採択されれば、体制が整っているので事務局決定からそれほど間を開けずに公募が開始されるでしょう。

令和6年度補正ものづくり補助金、その内容は

前回公募の第18次（2024年3月締切）の公募要領と比べて大きな違いが一つあります。補助金上限額が最高8,000円であった「省力化（オーダーメイド）枠」の消滅です。

これは、大幅な賃上げへの上乗せ分を加えると上限が1億円という大型枠。この「目玉の枠」が無くなりました。もしかしたら前回ご紹介した「中小企業成長加速化補助金」の新設とのバーターなのかもしれません。

継続枠の変更点

一方、上限最大2,500万円の「製品・サービス高付加価値化枠」と、同3,000万円の「グローバル枠」はほぼそのまま継続されるようです。

これらは最大1,000万円の大幅な賃上げへの上乗せ分も変わらないようですが、よく見ると以下のような細かい変化もあるようです。

• 一人あたり給与支給総額の年平均成長率の目標値UP：1.5%→2.0％
• 従業員21名以上の企業の応募条件として「一般事業主行動計画」の公表を追加
• 収益納付（補助金事業で収益が上がった際、その一部を返納する規定）の義務を解除

上記2番目の「一般事業主行動計画」は、企業が労働者の仕事と生活の調和を図るための具体的な目標や取り組みを定める計画です。

これは、女性活躍や育児支援などを推進する枠組みです。策定した計画書は厚生労働省の運営サイトに掲載されます。該当する企業にはけっこう負担になりそうです。

前述のとおり公募開始はそれほど先ではなさそうです。応募を検討される方は公開されている前回の公募要領の「省力化（オーダーメイド）枠」以外の部分を参照して準備に着手してください。

また従業員21名以上の企業では「一般事業主行動計画」の策定準備も並行して進めてください。