ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）第23次公募

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中小企業・小規模事業者が革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓のために行う設備投資等を支援

公募時期	令和8年2月6日～令和8年5月8日（申請開始:4月3日）
公募資料	こちらからご覧いただけます【PDFデータ】
助成率・補助率及び上限額	補助率：1/2～2/3　上限：750万円～4,000万円 ※補助率および上限額は枠、従業員数、上乗せ特例適用の有無により異なります。詳細は本文参照。

助成金・補助金の目的：

中小企業・小規模事業者等の生産性向上を促進し、経済活性化を実現すること。

対象となる事業：

以下の基本要件を満たす事業が対象です。

事業終了後3～5年で、付加価値額（営業利益+人件費+減価償却費）+3.0％以上/年【必須】
事業終了後3～5年で、従業員1人あたり給与支給総額+3.5％以上/年【必須】
^※目標値未達の場合、補助金返還義務あり
事業終了後3～5年の間、毎年、事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上【必須（最低賃金引上げ特例適用事業者は除外）】
^※目標値未達の場合、補助金返還義務あり
応募時に、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・公表【従業員数21名以上の場合、必須】

2種の枠がありますが、いずれも以下2種の特例があります。
なお、これら2種の特例は併用不可です。

大幅な賃上げ特例：以下の要件を全て満たすと、上限額がUP（従業員数により上乗せ額が異なる）（再生事業者^※は適用不可）
- 事業終了時に従業員1人あたり給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上
- 事業期間中の事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上
※再生事業者：再生計画等を「策定中」または再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って3年以内に再生計画等が成立等した者

最低賃金引上げ特例：中小の補助率を2/3に引き上げ（小規模・再生事業者は適用不可）
- 2024年10月から2025年9月までの間で、当該期間の事業実施都道府県における最低賃金以上～2025年度改定の事業実施都道府県における最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる月が3か月以上あること

製品・サービス高付加価値化枠：革新的な新製品・新サービス開発のための設備・システム投資等を支援
- 補助率：中小 1/2、小規模・再生事業者 2/3
  上限（従業員数により異なる）：　※（）内は大幅な賃上げ特例が適用された場合の上限額
グローバル枠：海外事業の実施による国内の生産性向上のための設備・システム投資等を支援
基本要件に加え、以下のグローバル要件のいずれかに該当する事業が対象
1. 海外への直接投資に関する事業
2. 海外市場開拓（輸出）に関する事業
3. インバウンド対応に関する事業
4. 海外企業と共同で行う事業
- 補助率：中小 1/2、小規模 2/3
  上限：3,000万円　
  ※大幅な賃上げ特例が適用された場合の上限額は、以下の通り（従業員数により異なる）

助成金・補助金の対象者：

従業員数1名以上の国内の中小企業、小規模事業者、組合等の特定事業者の一部、NPO法人及び社会福祉法人

本事業は、申請手続きの際に行政サービス認証システムGビズIDを使用します。GビズIDを利用する際には事前にGビズIDプライムアカウントの取得（無料）が必要ですのでご注意ください。詳しくは以下のページをご参照ください。