平成23年度補正予算 被災地等復興支援事業 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

すべての事業が必ずしも被災地の企業が対象というわけではありませんが、被災地等の持続的な復興・振興を図る事業であるため、震災からの復興に資する事業が優先されます。

尚、「被災地域」はいずれも「（平成23年法律第40号）第2条第3項に定める「特定被災区域」となります。 詳細は各公募要領にてご確認いただけます。

1. 農商工連携等による被災地等復興支援事業
   
   助成率：100％（補助事業） 上限：3,000万円
   1. 農商工等連携事業
      
      • 農商工等連携支援事業計画の認定を受けた事業者
      • 被災地域の復興に資する事業
      • 中小企業と農林漁業者の連携
      • 中小企業、農林漁業者のうち１つは被災地に属する
   2. 地域資源活用事業
      
      • 地域産業資源活用事業計画を認定された事業者
      • 被災地域の復興に資する事業
      • 被災地域の地域産業資源を活用（※「地域産業資源に係る地域」に被災地域が含まれている地域産業資源を活用した取組であること。詳しくは各都道府県の基本構想参照）
      • 申請者又は連携者が被災地域にある
2. グローバル技術連携・創業支援補助金
   
   助成率：2/3 上限：5,000万円
   中小企業を対象としており、「連携（一般枠）」と「創業」の２種の枠があります。今回は「連携」を紹介します。
   
   • 連携
     
     • 特定ものづくり基盤技術の研究開発等計画を認定された事業者
     • 「試作開発における技術的課題」または「販路開拓におけるマーケティングの課題」を解決するために中小企業等がグループを形成して連携する
     • 海外展開に向けた取り組みであること
     • 技術流出防止や模倣品対策を施した計画を構築
     • 震災からの復興に資する事業