平成23年度補正予算イノベーション拠点立地推進事業

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第三次補正予算により265億円を投じて行われる、新技術の実用化に向けた設備費支援。

対象となるのは「新技術開発にあたり不可欠な設備」に関する支援２種。

対象事業者は「産学官連携」「中小企業」「大企業」となり、それぞれ助成率が異なります。

産学官連携　補助率：2/3
- 民間企業と大学、公的研究機関等の共同申請であること
- 大学や公的研究機関が研究開発拠点となり、民間企業と共同で研究している
- 技術研究組合であって、組合員に大学、公的研究機関等が含まれる
中小企業　補助率：1/2
- 資本金・出資総額３億円以下又は常勤従業員３００人以下の企業（見なし大企業不可）
- 一般／公益社団法人、一般／公益財団法人等
大企業　補助率：1/3

公募の詳細はこちら（外部リンク）　→　【経済産業省】（公募は終了しました）