平成23年度 建築物節電改修支援事業費補助金 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

昨年２月、NEDOの一部事業を引き継いで設立された一般社団法人　環境共創イニシアチブによる、節電対策補助金。

既築建築物の既存設備について、節電効果のある設備への切り替え工事費用を支援します。

条件は

• 複数設備の場合…ビル全体の電力消費量（平成20年～平成22年の平均値）に対して10％以上の節電効果があるもの。
• 設備単体の場合…当該設備を建築物全体の半分以上リプレイスしかつ設備区分の電力消費量に対して10％以上の節電効果があるもの。

• 当該設備において、工場や倉庫は対象外。
• あくまで「既存」設備であり、新築・増築設備は対象外。
• 設備＝空調、照明、給湯、冷蔵・冷凍など
• 平成24年7月末までに工事を完了すること。