平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
（この公募は終了しました）
中小企業・小規模事業者向け設備投資支援
| 公募時期 | 平成30年2月28日～4月27日 （終了しました） |
|---|---|
| 公募資料 | こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】 |
| 助成率・補助率及び上限額 |
補助率：1/2~2/3 上限：500～1,000万円 （いずれも事業により異なります。詳細本文参照） ※上記の公募資料は「参考版」です。応募申請のための公募要領や応募様式等は各地域事務局ページよりご確認ください。 |
助成金・補助金の目的：
生産性向上に向けて革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援し、国内経済基盤を強化すること。
対象となる事業：- 企業間データ活用型：複数の事業者が、事業者間でデータ・情報を共有して連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図る事業。上限10者。
- 対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
- 上限：1,000万円
- 補助率：2/3
- 補助金に200 万円×連携体参加数が上乗せされ、これは連携体内で配分可能
- 一般型：革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等
- 対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
- 上限：1,000万円
- 補助率：1/2（※2/3の優遇措置あり）
※生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画（仮称）の認定を取得した場合
※「付加価値額」「経常利益」「労働生産性」の一定要件を満たす経営革新計画を、平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
- 小規模型：小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善
- 対象経費：機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
- 上限：500万円
- 補助率：小規模事業者：2/3 その他：1/2
中小企業・小規模事業者又はその連携体
3事業共通事項：
- 認定支援機関の全面バックアップが必須です。
- いずれの事業も専門家を活用する場合、補助上限額が30万円アップの措置があります。
- 総賃金の1％賃上げを実施した、または予定している
- 先端設備導入計画の認定申請を予定している
- 法令に基づく各種事業計画（以下のどれか一つ）を取得している
- 経営革新計画の承認
- 経営力向上計画の認定
- 地域経済牽引事業計画の承認
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