令和5年度 官民連携新技術研究開発事業 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

農業農村整備事業の一層効率的な推進に資する新技術の開発を、官民の密接な連携の下に進めていくこと。

農業農村整備事業の効率的実施に資する課題。
ただし、「カーボンニュートラルの実現に資する脱炭素、環境負荷軽減等に関する技術」については優先的に採択されます。

1. 農地の大区画化・汎用化に資する技術
2. 農業水利施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るための適切な保全管理に資する技術
3. 土地改良施設の耐震強化等に資する技術
4. 小水力発電等の農業水利施設等を活用した再生可能エネルギーの導入促進に資する技術
5. 農業収益力向上に資する先進的な基盤整備に係る技術

セクターAは、2以上で研究組織（以下「新技術研究開発組合」という。）を設け、農業農村整備に関係する試験研究を行っているセクターB又はCの者と共同研究を行うこと。

• セクターＡ：民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、共同組合、企業組合、特定非営利活動法人、特殊法人、認可法人等）
• セクターＢ：国立研究開発法人
• セクターＣ：大学