【東京都】令和7年度 第2回 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業
東京都内受注型中小企業者等が行う自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等を支援
公募時期 | 令和7年6月2日~7月4日 |
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公募資料 | こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】 |
助成率・補助率及び上限額 | 助成率:2/3 上限:小規模企業区分 1,000万円、一般区分 2,000万円 |
助成金・補助金の目的:
申請区分:
本事業では「業種」及び「企業規模」に関し、それぞれ2種の区分があります。申請の際は、それぞれから該当する区分を選択します。
東京都内産業の活性化に向け、受注型中小企業の技術・経営基盤の強化を図ること。
対象となる事業:以下4つの要件を満たす事業が対象です。
- 自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発であること
- 自社での技術的課題の解決があること
- 最終消費者に直接提供される製品またはサービスに関する取り組みでないこと
- 実施場所が自社もしくは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、山梨県のいずれかに所在する自社工場であること
申請区分:
本事業では「業種」及び「企業規模」に関し、それぞれ2種の区分があります。申請の際は、それぞれから該当する区分を選択します。
- 業種に関する区分
- ものづくり区分 日本標準産業分類「大分類 E 製造業」の事業者が行う、自社の技術の高度化・高付加価値化に向けた技術開発等
- 受託サービス区分 上記分類以外の事業者が行う、自社のサービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等
- 規模に関する区分
- 小規模企業区分 中小企業基本法に定める小規模企業者に該当する事業者
- 一般区分 上記以外の事業者及び上記に該当する事業者のうち、一般区分での申請を希望する事業者
例:薄型化・小型化に向け、加工技術の精度向上を図る取り組み
例:受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取り組み
東京都内に本店(組合は主たる事務所)があり、令和7年4月1日現在で引き続き2年以上事業を営んでいる受注型中小企業者等(会社・個人事業者・組合等)またはそのグループ
公募の詳細はこちら(外部リンク) →
【東京都中小企業団体中央会】
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