令和8年度 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業） - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる製造業及びサービス業の国際競争力強化を図ること。

大学・公設試等の研究機関と連携して取り組む中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針 に記載された内容に関する研究開発で、以下の条件を満たすもの。

• 本事業の補助金の2/3以上を中小企業者等が受け取ること
• 補助対象期間の終了後5年以内を目処に事業化すること
• 事業終了後5年以内に、主たる研究等実施機関（中小企業者等）が以下の条件を満たすこと
  • 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）+15％以上（+3.0％以上/年）
  • 従業員1人あたり給与支給総額+15％以上（+3.0％以上/年）
  • 事業終了後1年目から事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上
• 主たる研究等実施機関の従業員数21名以上の場合、交付申請時までに次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し「両立支援のひろば」（厚生労働省）に公表

1. 通常枠
中小企業者等が研究機関等と連携して実施する研究開発等が対象
期間：2年度または3年度　上限：単年度あたり 4,500万円　2年度合計 7,500 万円　3年度合計 9,750万円
2. 大型研究開発枠
大型研究開発投資に対して一定の見通しが立っている中小企業者等が対象
主たる研究等実施機関が直近3年連続して研究開発を行っており、かつ研究開発費を年間1億円以上投じていた年度があることが要件です。
期間：2年度または3年度　上限：単年度あたり 1億円　2年度合計 2億円　3年度合計 3億円
助成金・補助金の対象者：

中小企業者等を「主たる研究等実施機関」とした、研究等実施機関（間接補助事業者）、事業管理機関（補助事業者）、アドバイザーによって構成される共同体
※単独での申請は不可

• 共同体には総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)を必ず選任（うちいずれかは中小企業者等の研究員であること）
• A機関※が従たる研究等実施機関またはアドバイザーとして参画することが必須
• 事業管理機関が2者の場合「A機関またはB機関※」及び「中小企業者等」の組み合わせのみ可
※本事業における「A機関」および「B機関」
• A機関：大学、公設試等の研究機関
• B機関：承認・認定 TLO、第三セクター、その他研究開発の運営管理が可能な一般社団法人および一般財団法人