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令和元年度補正・令和三年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金) 12次締切

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援

公募時期 令和4年8月18日~10月24日
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
公募サイト 【全国中小企業団体中央会(ものづくり補助金総合サイト)】
助成率・補助率及び上限額 補助率:1/2~2/3 上限:750~3,000万円
(類型および枠によって異なります。詳細本文参照)
助成金・補助金の目的:

中小企業・小規模事業者等が今後の働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等に対応するために取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援すること

対象となる事業:

3~5年の事業計画の中で、以下の条件を満たす事業。

  • 付加価値額 +3%以上/年
  • 給与支給総額+1.5%以上/年
  • 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
対象となる類型は2種。加えて一般型には4種の枠があります。
いずれも単価50万円以上の設備投資が必須です。
  • 【一般型】中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
    • 通常枠 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善
      上限:750~1,250万円(従業員数が5人以下:750万円、6人~20人:1,000万円、21人以上:1,250万円) 
      補助率:中小1/2 小規模2/3
    • 回復型賃上げ・雇用拡大枠  通常枠に加え、業況が厳しい中での賃上げ・雇用拡大への取組
      • 次の3種の要件を満たすこと
        1. 前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること
        2. 常時使用する従業員がいること
        3. 補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること
      • 上限:750~1,250万円(従業員数が5人以下:750万円、6人~20人:1,000万円、21人以上:1,250万円) 補助率:2/3
    • デジタル枠 DXを目的とする、またはデジタル技術を活用する生産性向上の取組
      • 次の3種の要件を満たすこと
        1. DXに資する革新的な製品・サービスの開発またはデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善であること
        2. 経産省のDX推進指標を活用して現状把握や課題認識等の自己診断を実施し、その結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に対して提出すること
        3. IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★」または「★★」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること
      • 上限:750~1,250万円(従業員数が5人以下:750万円、6人~20人:1,000万円、21人以上:1,250万円) 補助率:2/3
    • グリーン枠 温室効果ガスの排出削減や炭素生産性向上を伴う取組
      • 次の3種の要件を満たすこと
        1. 温室効果ガスの排出削減のための革新的な製品・サービスの開発または炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善であること
        2. 3~5年で事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均1%以上増加
        3. これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無(有る場合はその具体的な取組内容)を示すこと
      • 上限:1,000~2,000万円(従業員数が5人以下:1,000万円、6人~20人:1,500万円、21人以上:2,000万円)  補助率:2/3
  • 【グローバル展開型】 中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
    • 1.海外直接投資、2.海外市場開拓、3.インバウンド市場開拓、4.海外事業者との共同事業のいずれかに合致すること
    • 上限:3,000万円 補助率:中小1/2 小規模2/3

助成金・補助金の対象者:
中小企業、小規模事業者及びNPO

この助成金・補助金の解説記事はこちら  コンサルタントの視点
公募の詳細はこちら  【全国中小企業団体中央会(ものづくり補助金総合サイト)】

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