助成金改造計画 by 経産省 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

今回は平成25年度の補正予算の内、2月28日から公募が始まった「創業補助金」を題材に、経済産業省による補助金・助成金の「改善」について解説します。

昨年も今頃始まった「第1回創業補助金」ですが、その締め切りは4月22日でした。公募開始が3月22日だったので、公募期間は1ヶ月しかなかったのです。しかし今年の第1回公募期間は2月28日から6月30日となっていて4ヶ月にも及びます。

これこそ、経産省がこれまでに指摘されていた中小企業支援のための助成金事業の在り方を見直し始めた最初の動きなのです。

政府の助成金というものは、公募要領から申請書の様式、スケジュールまで完全にお役所の目線で作られているので、申請して使う側の中小企業からは、以前から「公募から締め切りまでが短すぎる」、「書類作成が大変」、「採択されても使いにくい」と、種々のクレームが寄せられていました。

しかし昨年はアベノミクスの成長戦略の一環で、これまでなかなか広まらなかった助成金の利用を、小規模事業者や創業予定者まで拡大させるという方針で、従来から比べると1千万円以下の小振りな金額の計画に大型予算を当てるという「広く浅く」型の助成事業を大きく増やしました。

そして経産省が支援機関として認定した地銀などの金融機関を通じて、ものづくり企業や新規創業者に広く声を掛け、これまで関心がなかった社長が初めて補助金に応募するという状況が大幅に増えることになりました。

と、ここまでは良かったのですが、いざ応募しようとすると締め切りまでの時間が短い、公募要領がわかり難い、申請書作成の負担が重いという、応募するまでの苦労に辟易する社長さんが続出しました。

まさにこれが、これまで一部の“慣れた”一部の企業のみが助成金を多く獲得してきた理由であり、経産省もその事情をよく知っていたのですが、アベノミクスでこれまで助成金に縁が薄かった企業まで応募させる方針が出されたため、さすがに従来のまま放置するわけにはいかなくなったということです。

そこで、平成26年度に公募される補助事業については、これまで助成金等に関する情報がいきわたっていなかった企業や創業予定者が応募し易いように、下記の3つの改善策を打ち出してきました。

1. 支援情報の広報強化・・・ITポータルサイトの活用
2. 支援制度の使い勝手向上・・・申請書の簡素化と公募期間の長期化、事前予告
3. 支援体制の再構築・・・専門家の発掘と応募者とのマッチング