年間総予算1400億円。長い名前の補助金は間口が広い。 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

先週平成25年度補正予算の目玉の一つ「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の第一次公募が始まりました。それにしても長い名前ですね。この長さにも訳があるのですが後で説明します。

実はこの事業、昨年の秋ころから出る出るとうわさがあった「ものづくり補助金」を継承する事業で、お問い合わせいただくお客様に「もうすぐ出ます」、「来月出るそうです」と毎月のようにお伝えしてきた補助金なのです。

もちろんその都度それなりの筋から入手した情報を基にお伝えしたのですが、オオカミ少年もどきになってしまったわけは、26年度予算のとの関連や「ものづくり」以外の分野への拡張など色々な関連の検討材料が尾を引いたためのようです。

そしてその結果、「ものづくり補助金」とくらべていくつかの特徴がある事業となったので順次説明します。

まず予算総額ですが、昨年10月頃までは24年度補正の残りでもう一度公募する予定でいたようですが、25年度補正と合わせて大きな事業にしたいという動きがあったようで、結果として総予算額1,400億円という巨大枠になりました。

補助金額平均を1,000万円と考えると、なんと14,000件もの採択者が生まれることになります。昨年の「ものづくり補助金」も総予算1,007億円でビッグでしたが、今回はそれ以上の規模です。

次に適応分野ですが、昨年の「ものづくり補助金」は文字通り経産省が指定している「戦略的基盤技術11分野」に関連する提案に絞っていましたが、今回は「商業・サービス革新」が追加されて大きく分野が広がりました。というよりなんでもOKと言った方が良いかもしれません。

事業名が長くなったのもこれが原因ですが、それではあまりにも窓口が広がり過ぎると考えたらしく絞り込みを計っています。まず応募の際に「ものづくり技術」と「革新的サービス」のどちらかを選択する形にしており、前者は前回同様ものづくり技術関連の事業としています。

そして後者の「革新的サービス」については実は公募前まで「経営革新計画承認企業に限る」という案が有力でした。私自身、ある経産省のルートから「ものづくり以外は経営革新計画の承認が条件」と聞いていたのですが、公募直前に条件が緩められたとの説明がありました。

それでも、「革新的サービス」で応募する場合「経営革新計画」で求められるのと同様の経営改善計画を含んでいることという条件が付いており、さらに申請書に「経営革新計画」の承認の有無をチェックする項目もあることから、承認企業にはかなり有利な補助金ではないかと思います。

とはいえ、あなたがもし経営革新計画の承認を受けていない企業であっても、申請書の内容に承認計画の要素をしっかり落とし込んで書き込めば十分可能性が高まると思いますので頑張りましょう。